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後期高齢者医療制度 重度心身障害老人健康管理事業

印刷ページ表示 更新日:2019年11月5日更新 <外部リンク>

重度心身障害老人健康管理事業は、後期高齢者医療制度の被保険者で重度の障害がある方の健康の保持と福祉の向上を図るため、医療費を助成する制度です。

申請により一定の条件を満たした場合には、保険診療の自己負担額を助成する「対象者証」(シール)を交付します。

制度の概要

対象となる方: 

◆身体障害者手帳1級または2級を所持している方
◆身体障害者手帳3級を所持し、かつIQが概ね50以下の判定を受けた方
◆IQが概ね75以下の判定を受けた方

所得制限:

本人及び同一世帯の扶養義務者に所得制限あり

支給内容:

保険診療の自己負担額を公費より支給(保険診療が無料になる)

  • 生活保護を受けている場合は、対象となりません。
  • 自立支援医療等による医療費の支給を受けることができる場合、その範囲は支給対象となりません。
  • 保険診療以外の費用や、入院時のお食事代等については、支給対象となりません。
    (対象外の例:予防接種、往診の際の車代、薬の容器代、個室専用料、文書料、他の医療機関からの紹介状がなく400床以上ある病院を受診した場合の特別料金 等)

申請方法

健康保険証(原本)、身体障害者手帳(療育手帳)、印鑑(認印)をお持ちの上、年金医療課福祉医療係に申請してください。

※本人及び同一世帯の扶養義務者のうち、1月1日に宇治市に住所がなかった方は、1月1日時点での住所地の市町村で課税証明書(控除額がわかるもの)の発行を受けていただき、提出してください。

有効期間

「対象者証」(シール)の有効期間は、毎年8月1日から翌年7月31日まで(手帳に再認定日等がある場合を除く)です。

所得審査等の結果、認定された方には、7月末頃に新しい「対象者証」(シール)を貼った後期高齢者医療被保険者証のカバーを郵送します。毎年の更新手続きは不要です。

  • 所得制限額を超えた方には、非該当通知書を郵送します。
  • 所得の申告が必要な方が未申告の場合には、審査ができず「対象者証」(シール)を交付できませんので、必ず所得の申告をしてください。

京都府内の医療機関で受診されるとき

医療機関等の窓口に健康保険証と「対象者証」(シール)を一緒に提示してください。

京都府以外の医療機関で受診されるとき

京都府以外の医療機関等では、「対象者証」(シール)は使用できません。
保険診療の自己負担額を一旦全額支払い、後日、年金医療課福祉医療係で申請をしていただければ、該当費用を支給します。

支給申請するとき   ※申請期限は、診療日の翌日から5年です。

次のような場合は、年金医療課福祉医療係の窓口で支給申請をしてください。後日、申請された口座へ振り込みます。

  • 京都府以外の医療機関等で受診したとき
    京都府以外の医療機関からでた処方箋でも、調剤を受けるのが京都府内の薬局であれば、薬局では一部負担金の支払は必要ありませんので、薬局の窓口では「対象者証」(シール)を提示してください。
  • 治療用装具を購入したとき

≪支給申請に必要なもの≫

〇後期高齢者医療被保険者証 
〇重度心身障害老人健康管理事業対象者証(シール)
〇印鑑(認印) 
〇金融機関の支店名・口座番号等のわかるもの
 (例 預貯金通帳、キャッシュカード)
〇領収書の原本(医療機関名、支払金額、受診日、受診者名、保険診療点数等が記載され領収印のあるもの)なお、レシートの場合は余白に上記内容を記載・押印してもらってください。
*医師の意見書・装着証明書(コピー可)(治療用装具を購入した場合のみ)後期高齢者医療制度にも申請が必要です。

≪支払額の計算方法≫

*実際に支払った額と保険診療点数から算出した額を比較し、低い方を支給します。保険診療以外の費用や、入院時のお食事代等の支給対象外の費用がある場合は、その額を差し引いて計算します。

*医療機関等窓口での10円未満の四捨五入等により、支給額が実際に支払った金額より少なくなることがあります。

資格についての注意

  • 身体障害者手帳及び療育手帳に再認定日・再判定日が記載されている場合、「対象者証」(シール)に関しても同日までが有効期限になります。
  • 新しい手帳を受け取られたら、「対象者証」(シール)の更新手続きに年金医療課福祉医療係へお越しください。(等級に合わせて更新または資格喪失の手続きが必要となります)
  • 資格喪失日(事実発生日)以降に「対象者証」(シール)を使用して受診した場合、医療費を後日返金いただくことになりますのでご注意ください。

届出が必要なとき

次のような変更があった場合は、必ず届出してください。

  • 住所変更(市内転居・転出)があったとき
  • 氏名の変更があったとき
  • 加入している健康保険が変わったとき
  • 生活保護を受給するとき
  • その他、受給資格要件に関係する変更が生じたとき(障害の等級変更、扶養義務者の世帯構成の変更 等)