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後期高齢者医療の窓口負担割合見直しについて

印刷ページ表示 更新日:2022年2月9日更新 <外部リンク>

一定以上の所得のある方の窓口負担割合が変わります

見直しの内容

2022年(令和4年)10月1日から、後期高齢者医療制度の被保険者で一定以上の所得のある方(現役並み所得者を除く)は、医療費の窓口負担割合が2割になります。

別添

2022年から団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれており、今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。


窓口負担割合が2割の対象となるかどうかは、被保険者の方の2021年中の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します※。

※課税所得が28万円以上の被保険者(現役並み所得者を除く)がいる世帯のうち、
  被保険者1人の世帯:年金収入+その他合計所得金額が200万円以上
  被保険者2人以上の世帯:年金収入+その他合計所得金額の合計が320万円以上

配慮措置

2022年(令和4年)10月1日から3年間(2025年(令和7年)9月30日まで)は、2割負担の対象となる方の、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3000円までに抑える配慮措置があります(入院医療費は対象外)。
配慮措置の適用で払い戻しとなる方には、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。
2割負担になる方で口座登録がされていない方には、京都府後期高齢者医療広域連合から申請書を郵送します。電話や訪問で口座情報登録をお願いすることや、ATMの操作をお願いすることは絶対にありませんので、ご注意ください。

制度改正の趣旨・見直しの背景等について

  • 制度改正の趣旨

令和3年度制度改正について(後期高齢者窓口負担割合の変更等)厚生労働省ホームページ<外部リンク>


  • 見直しの背景等に関する問合せ

厚生労働省「後期高齢者窓口負担割合コールセンター」   0120-002-719

    ※ 受付時間 : 9時00分から18時00分まで (日曜・祝日を除く)  

 

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