後期高齢者医療の窓口負担割合見直しに伴う配慮措置の終了について

2022年（令和4年）10月1日から、後期高齢者医療制度の被保険者で一定以上の所得のある方（現役並み所得者を除く）は、医療費の窓口負担割合が2割になりました。

2022年から団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれており、今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

窓口負担割合が2割の対象となるかどうかは、被保険者の方の前年中の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します※。

※課税所得が28万円以上の被保険者（現役並み所得者を除く）がいる世帯のうち、
　 被保険者1人の世帯：年金収入＋その他合計所得金額が200万円以上
　 被保険者2人以上の世帯：年金収入＋その他合計所得金額の合計が320万円以上

2022年（令和4年）10月1日から3年間は、2割負担の対象となる方の、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3000円までに抑える配慮措置があり（入院医療費は対象外）、配慮措置により払い戻しとなる方には、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。

この配慮措置は、2025年（令和7年）9月30日で終了いたしました。