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後期高齢者医療の窓口負担割合見直しについて
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更新日：2022年10月3日更新
令和4年10月から2割負担が新設されました
見直しの内容
2022年（令和4年）10月1日から、後期高齢者医療制度の被保険者で一定以上の所得のある方（現役並み所得者を除く）は、医療費の窓口負担割合が2割になります。
2022年から団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれており、今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。
窓口負担割合が2割の対象となるかどうかは、被保険者の方の2021年中の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します※。
※課税所得が28万円以上の被保険者（現役並み所得者を除く）がいる世帯のうち、
被保険者1人の世帯：年金収入＋その他合計所得金額が200万円以上
被保険者2人以上の世帯：年金収入＋その他合計所得金額の合計が320万円以上
配慮措置
2022年（令和4年）10月1日から3年間（2025年（令和7年）9月30日まで）は、2割負担の対象となる方の、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3000円までに抑える配慮措置があります（入院医療費は対象外）。
配慮措置により払い戻しとなる方には、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。
配慮措置により払い戻しとなる方には、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。
2割負担になる方で口座登録がされていない方には、京都府後期高齢者医療広域連合から申請書を9月末に郵送しています。電話や訪問で口座情報登録をお願いすることや、ＡＴＭの操作をお願いすることは絶対にありませんので、ご注意ください。
制度改正の趣旨・見直しの背景等について
- 制度改正の趣旨
令和3年度制度改正について（後期高齢者窓口負担割合の変更等）厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞
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見直しの背景等に関する問合せ
厚生労働省「後期高齢者窓口負担割合コールセンター」 0120-002-719
※ 受付時間 ： 9時00分から18時00分まで （日曜・祝日を除く）
＜外部リンク＞
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