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後期高齢者医療の窓口負担割合見直しについて
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更新日：2022年10月3日更新
令和4年10月から2割負担が新設されました
見直しの内容
2022年（令和4年）10月1日から、後期高齢者医療制度の被保険者で一定以上の所得のある方（現役並み所得者を除く）は、医療費の窓口負担割合が2割になります。
2022年から団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれており、今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。
窓口負担割合が2割の対象となるかどうかは、被保険者の方の2021年中の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します※。
※課税所得が28万円以上の被保険者（現役並み所得者を除く）がいる世帯のうち、
被保険者1人の世帯：年金収入＋その他合計所得金額が200万円以上
被保険者2人以上の世帯：年金収入＋その他合計所得金額の合計が320万円以上
詳しくは、下記リーフレットをご覧ください。
後期高齢者医療制度の見直しについて [PDFファイル／241KB]
後期高齢者医療に加入されている方へお知らせ（Q&A） [PDFファイル／195KB]
※厚生労働省コールセンターは、令和5年3月31日をもって運用を終了しました。
配慮措置
2022年（令和4年）10月1日から3年間（2025年（令和7年）9月30日まで）は、2割負担の対象となる方の、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3000円までに抑える配慮措置があります（入院医療費は対象外）。
配慮措置により払い戻しとなる方には、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。
配慮措置により払い戻しとなる方には、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。
2割負担になる方で口座登録がされていない方には、京都府後期高齢者医療広域連合から申請書を9月末に郵送しています。電話や訪問で口座情報登録をお願いすることや、ＡＴＭの操作をお願いすることは絶対にありませんので、ご注意ください。
制度改正の趣旨・見直しの背景等について
- 制度改正の趣旨
＜外部リンク＞
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