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男女共同参画に関する用語
ジェンダー
「社会的・文化的に形成された性別」を意味する言葉です。生物学的性別（セックス）に対して、社会によって作り上げられた「男性像」・「女性像」のような男女の別を示す概念で、それ自体に良い悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われています。一方で、ジェンダーが性差別や性別による固定的役割分担、偏見等につながってきたことをしっかりと認識することが必要です。
DV
ドメスティック・バイオレンスの略で、夫婦や恋人など親密な間柄にある男女間で起こる暴力のことをいいます。暴力の種類は以下のように分けることができます。
- 身体的暴力 なぐる、ける、物を投げつけるなど
- 精神的力 相手をけなすようなことを言う、言うことを聞かないと無視するなど
- 性的暴力 無理やりセックスをする、避妊に協力しないなど
- 経済的暴力 生活費を渡さない、自立を妨げ就職させない、お金や物を貢がせる、借りたお金を返さないなど
- 社会的暴力 外出を細かくチェックする、携帯電話のメールやアドレスを勝手に見る、友人との付き合いを制限するなど
- 子どもを巻き添えにした暴力 子どもの前で暴力をふるったり避難・中傷する、子どもに暴力をふるうなど
固定的性別役割分担意識
男女を問わず個人の能力によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず「男は仕事、女は家庭」、「男性は主要な業務、女性は補助的業務」などのように、男性、女性という性別を理由にして、役割を固定的に分ける考え方をいいます。
セクシュアル・ハラスメント
相手の意に反した性的な言動で、身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的な噂の流布、多くの人の目にふれる場所へのわいせつな写真等の掲示、性的な冗談やからかいなどさまざまなものが含まれます。男女雇用機会均等法では、職場におけるセクシュアル・ハラスメントは、女性だけでなく男性に対するものも対象とし、その指針では、異性だけでなく同性に対するものも含まれると明示しています。
メディア・リテラシー
メディアからの情報をそのまま受け入れるのではなく、自分で考え批判できる能力、メディアにアクセスして活用する能力、メディアを通じてコミュニケーションを行う能力、この3つから構成する複合的な能力のことをいいます。
性の多様性
性的欲望や恋愛感情の対象が同性に向かうか、異性に向かうかの方向性を「性的指向」といい、同性愛や異性愛、両性愛などがあります。また、自分の性を身体的な性とは反対の性として認識する場合に「性同一性障害」という医療上の診断名がありますが、その言葉を好まない当事者もあり、異性の服装を身に着けたり、ライフスタイルを選択することで自己表現する場合もあります。身体の性についても、明確に男女に分けることができず、中間的な状況にある人もいます。こうした、性に関するさまざまな現れ方を「性の多様性」といいます。
ポジティブ・アクション
「積極的改善措置」のことで、さまざまな分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため、必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいいます。
固定的な男女の役割分担意識やこれまでの習慣から、「営業職に女性がほとんどいない」「課長以上の管理職は男性が大半を占めている」等の男女差が生じている場合に、このような差を解消するために、個々の企業が行う自主的かつ積極的な取組を指すこともあります。
M字カーブ
日本の女性の就業率を年齢階級別にグラフ化したとき、30歳代を谷とし、20歳代後半と40歳代後半が山になるアルファベットのMのような形になることをいいます。M字カーブを描く原因は、出産・子育て期に離職する女性が多いことを示しています。国際的には台形に近い形が多くみられます。
ワーク・ライフ・バランス
「仕事と生活の調和」と訳され、やりがいのある仕事と充実した個人生活の両者をうまく調和させ、個人が持っている能力を最大限に発揮できるようにすることをいいます。
マタニティ・ハラスメント
妊娠・出産・育休などを理由とする、解雇・減給・降格などの不利益な取扱いをいいます。
女性活躍推進法に基づく事業主行動計画
女性活躍推進法により、女性の職業生活における活躍を推進するための積極的かつ主体的な取組について事業主が策定する計画のことをいいます。民間事業主にあっては一般事業主行動計画を、国及び地方公共団体の機関等にあっては特定事業主行動計画を策定することとされています。
エンパワーメント
本計画では、女性一人ひとりが自分自身を尊重し、自己決定力や仕事の能力、経済力をつけ意思決定の場に参画するなど、あらゆる場面で社会を変革する力をつけていくことをいいます。
デートDV
DVのうち、恋人間の暴力のことをいいます。
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ
性と生殖に関わる健康と権利のことをいいます。1994年（平成6年）の国際人口開発会議で「行動計画」が採択され、日本も批准しました。いつ、何人くらいの子どもを持つか、持たないか、避妊、不妊、人工妊娠中絶など、性や生殖に関わる健康や権利がうたわれており、年齢、性別、婚姻状態などに関わらない個人の権利を守る概念として重要視されています。
