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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附の募集について

印刷ページ表示 更新日:2019年11月5日更新 <外部リンク>

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

 国は、全国各地の地方創生の取り組みをさらに加速化させるため、地方公共団体が行う地方創生に関する事業に対して、民間企業の皆さんから積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」制度を平成28年4月に創生しました。

 この制度により、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して、企業の皆さんが寄附を行った場合に、税額控除の措置を受けることができます。

 宇治市では、この制度を活用して企業の皆さんから寄附を募り、共感していただける事業を検討を行い策定した「宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組を積極的に推進したいと考えております。

制度の概要

 地方版総合戦略に位置づけられた地方創生関連事業について、宇治市が「地域再生計画」を策定し、国の認定を受け、この地域再生計画に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人事業税・法人住民税・法人税において、寄附額の6割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置です。従来の損金算入による軽減効果(約3割)と合わせて寄附額の約9割の負担軽減を受けることができます。

税額控除の内容

  • 法人住民税+法人税で寄附額の4割を控除
  • 法人事業税で寄付額の2割を控除

※法人住民税で控除しきれなかった分は、法人税で控除。(寄附額の1割を限度)

従来の損金算入(約3割)とあわせて、寄附額の約9割について税負担を軽減

対象となる寄附の要件

次の要件のいずれにも該当する場合に、本制度の対象となります。

  • 寄附額が10万円以上であること
  • 企業の本社が宇治市内に所在しないこと
    (この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。)
  • 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

※制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ(外部サイトへリンク)<外部リンク>をご覧ください。

企業版ふるさと納税リーフレット「こころざしをカタチにする。」_内閣府 [PDFファイル/2.03MB]

寄附を募集する事業

 本市では、「宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた、取り組みを推進しています。地方創生に向けた取り組みにご賛同いただき、寄附をご検討いただける企業の皆さんからのご連絡をお待ちしております。

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