企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

　国は、全国各地の地方創生の取り組みをさらに加速化させるため、地方公共団体が行う地方創生に関する事業に対して、民間企業の皆さんから積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」制度を平成28年4月に創生しました。

　この制度により、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して、企業の皆さんが寄附を行った場合に、税額控除の措置を受けることができます。

　宇治市では、この制度を活用して企業の皆さんから寄附を募り、共感していただける事業を検討を行い策定した「宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組を積極的に推進したいと考えております。

 

制度の概要

　地方版総合戦略に位置づけられた地方創生関連事業について、宇治市が「地域再生計画」を策定し、国の認定を受け、この地域再生計画に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人事業税・法人住民税・法人税において、寄附額の6割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置です。従来の損金算入による軽減効果（約3割）と合わせて寄附額の約9割の負担軽減を受けることができます。

 

※詳細については、下記内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

　内閣府　企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイト）＜外部リンク＞

 

寄附にあたっての留意事項

次の要件のいずれにも該当する場合に、本制度の対象となります。

• 寄附額が10万円以上であること
• 企業の本社が宇治市内に所在しないこと
  （この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。）
• 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

 

寄附を募集する事業

　宇治市では、「宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた、取り組みを推進しています。地方創生に向けた取り組みにご賛同いただき、寄附をご検討いただける企業の皆さんからのご連絡をお待ちしております。

 

宇治市　企業版ふるさと納税リーフレット [PDFファイル／7.48MB]

 

寄附手続きの流れ

1．寄附のお申し出【企業様→宇治市】

　　宇治市政策戦略課までご連絡ください。こちらから寄附をいただく事業などをご案内させていただいたうえで、「寄附申出書」をご提出ください。

 

2．寄附金の納付の案内【宇治市→企業様】

　　宇治市が寄附申出書を受理後、ご納付の連絡をさせていただきます。

 

3．寄附金のご納付【企業様→宇治市】

　　ご郵送する納付書で寄附金のご納付をお願いします。

 

4．受領証の交付【宇治市→企業様】

　　宇治市が寄附金の入金を確認後、受領証を発行させていただきます。

 

5．税の申告手続き【企業様】

　　受領証を用いて税額控除のご申告を行ってください。

　　※ 税額控除の手続(申告)や算出に関しては税理士や所管する税務署へご相談ください。

 

寄附申出書 [PDFファイル／150KB]

寄附申出書 [Wordファイル／21KB]

 

ご寄附いただいた企業様

 

企業版ふるさと納税を活用し、ご支援いただいた企業様を下記のページでご紹介しています。

企業版ふるさと納税による寄附をいただきました