宇治市第3次人権教育・啓発推進計画

印刷ページ表示更新日：2026年4月30日更新＜外部リンク＞

本市では、すべての市民が豊かで人間性あふれた社会の中で平和な生活を営むためには、個人の尊厳と人権が尊重されなければならないという基本認識のもと、2006（平成18）年に「宇治市人権教育・啓発推進計画（第1次計画）」を策定しました。その後、2016（平成28）年に見直しを行い、第2次計画を策定しています。

第2次計画策定から10年が経過し人権を取り巻く状況は大きく変化しました。それに伴って市民の意識も変化する中、多様化・複雑化する人権問題に対応しながら人権施策を推進することが求められています。

こうした状況の中、これまでの成果や課題を踏まえ、引き続き積極的で効果的な取組を推進していくことが必要であり、その基本的指針として第3次計画を策定しました。

今後は、この計画に沿って人権教育・啓発に関する施策を推進します。

計画の目標等

計画の目標

この計画は、第2次計画を継承・発展させ、第6次総合計画に掲げる「人権教育・啓発の推進」を目指し、市民一人ひとりがあらゆる機会に人権教育・啓発に参加することにより、日常生活の中でお互いの個性や価値観の違いを認め合い、人権を尊重するまちを構築することを目標とします。

計画の目標年次

2035（令和17）年度とします。

ただし、計画期間中の社会情勢の変化等により、必要に応じて計画の見直しを行うこととします。

人権教育・啓発の視点

この計画における人権教育・啓発は、次の点に留意し、引き続き推進していきます。

一人ひとりを大切にし、その可能性を伸ばす人権教育・啓発
共生社会の実現に向けた人権教育・啓発
生涯学習としての人権教育・啓発
自分のこととして考える人権教育・啓発

人権教育・啓発の推進

(1)推進体制

宇治市人権教育・啓発推進本部により、関係部局が緊密な連携を図りながら、総合的にこの計画を推進します。
また、本市のすべての行政分野において、常に人権尊重の視点に立った行政サービスの推進に努めます。

(2) 国、京都府、近隣市町村、民間団体等との連携・協働

国、京都府、近隣市町村等との連携を図り、山城人権ネットワーク推進協議会を通じた広域的な啓発活動の推進に努めます。
また、公的団体や企業、ＮＰＯ等の民間団体等における自主的、積極的な取組の展開を期待するとともに、行政とこれら実施主体とが対等なパートナーとしての協働関係の構築を目指します。

(3)外部有識者会議の設置

人権教育・啓発に関する施策について、外部の視点から適切な評価や助言を受けるため、外部有識者による会議を設置します。