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障害者相談支援事業にかかる業務委託法人の募集について

印刷ページ表示 更新日:2024年7月8日更新 <外部リンク>

宇治市障害者相談支援事業業務委託の公募型プロポーザルを実施について

「宇治市障害者相談支援事業」について、事業委託希望者から提案を受けて業務委託団体を決定する「公募型プロポーザル」により実施します。

事業名

宇治市障害者相談支援事業業務委託

募集受付及び資料配布期間

令和6年7月8日 月曜日 から 令和6年8月2日 金曜日 まで

業務内容

(1) 障害福祉サービス、地域生活支援事業等に係る情報の提供、利用の助言、利用申請の援助、介護相談等在宅福祉サービスの利用援助に関すること。
(2) 福祉機器の利用助言、生活情報の提供等社会資源を活用するための支援に関すること。
(3) 社会生活訓練プログラムの作成並びに社会生活力を高めるための支援に関すること。
(4) 対象者に対するピアカウンセリングに関すること。
(5) 更生相談所、職業安定所、医療機関、保健所等の専門機関の紹介に関すること。
(6) その他障害者の生活支援に必要なこと。​

職員の配置

下記のいずれかの者を1名以上常勤で配置するものとする。
(1)社会福祉士等資格を有しているソーシャルワーカーで障害者の相談・援助業務の経験がある者。
(2)保健師、理学療法士、作業療法士等で障害者の相談・援助業務の経験がある者。

予算額

11,715,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)ただし、令和6年度は年度途中のため決定月より割り戻し金額とする。

参加資格要件

本公募型プロポーザルに参加希望する者は以下の要件を全て満たしている者とする。                                          (1) 社会福祉法に規定する社会福祉法人であること。
(2) 障害者総合支援法に規定する指定障害福祉サービス事業者であって、宇治市内において計画相談支援事業及び障害児相談支援事業(以下、「相談支援事業等」という。)を行っていること。
(3) 障害者総合支援法第77条第3項に規定する地域生活支援拠点等の施設として、宇治市より承認を受けている又は令和9年度までに新たに承認を受ける見込みがあること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始決定がなされている場合を除く。または、民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、再生手続開始決定がなされている場合を除く。
(5) 宇治市暴力団排除条例(平成25年宇治市条例第43号)第2条第4号の暴力団員等又は同条第5号の暴力団密接関係者でないこと。​

実施要領及び提出書類等