自立支援医療費（精神通院）について

印刷ページ表示更新日：2021年11月5日更新＜外部リンク＞

　精神疾患の通院治療を、定期的に継続的に受ける場合、指定医療機関、指定薬局、指定訪問看護ステーション等に係る医療費が助成されます。

申請後、有効期間は1年間となるため、更新申請は1年ごとに必要です。（更新案内はありません）

給付の対象者

　指定医療機関にて継続的・集中的な治療を要する精神的疾患、病状をもつ方。

（例）　統合失調症，躁うつ病・うつ病，てんかん，認知症等の脳機能障害，薬物関連障害（依存症）など。

　精神科診察代，治療に要する検査代（入院費用は対象外）,薬代，（精神）訪問看護，（精神）デイケア，（精神）検査　など

　精神疾患の治療にかかる通院医療費等が原則1割の自己負担額になります。受診者が属する世帯の市町村民税額等に応じて負担軽減措置（月額負担上限額の設定）があります。詳しくは、障害福祉課までお問い合わせください。

（提出するもの）

自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書
自立支援医療費（精神通院）支給認定に係る同意書
診断書（自立支援医療[精神通院医療用]）
医師が作成したもので、
（新規の場合）診断書(申請日より3ヶ月以内のもの）の提出が必要です。
（更新の場合）2年に1度、診断書(有効期限終了日の3ヶ月以内のもの）の提出が必要です。お手持ちの受給者証の備考欄をご確認ください。
（精神障害者保健福祉手帳との同時申請をする場合）精神障害者保健福祉手帳用の診断書の提出が必要です。
保険証の写し
申請者（受診者）が加入している健康保険証の写しが必要です。記号、番号、保険者名がわかる部分と、同一保険に加入している被保険者（家族）の方すべてが記載されている部分の写しをご用意ください。
※だたし、生活保護受給者の方は、生活保護の受給証明書をご提出ください。

「障害年金、遺族年金等」「特別児童扶養手当等」の証書、または払込通知書の写し
申請者の世帯が市町村民税非課税世帯の場合、申請者の収入額の確認の為、添付が必要です。
また、障害年金1級証書をお持ちの方は、提出が必要です。
市町村民税の課税状況等がわかる証明書（マイナンバー（個人番号）が確認できない場合）
申請される年の1月1日（1月～6月に申請の場合は前年の1月1日）現在で医療保険制度の保険料の算定対象となっている被保険者(家族)の住民票登録地が宇治市以外の場合に必要です。
※市町村民税等の申告をされておらず課税・非課税の確認がとれない場合、所得区分が「一定以上」となります。
未申告の方は申告をいただいた上で、課税状況等がわかる証明書の提出が必要です。