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相談支援事業者の指定申請について
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更新日：2023年2月7日更新
指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所の指定申請に必要な書類は下記のとおりです。
新規申請
- 指定相談支援事業所指定申請書（第1号様式）
- 指定相談支援事業所の指定に係る記載事項（付表14）
- 申請者の登記簿謄本または条例等
- 事業所の平面図（外観及び内部の様子のわかる写真）
- 管理者の経歴書
- 相談支援専門員経歴書（研修受講済みの場合は修了証明書等の写し）
- 従業者等の勤務体制及び勤務形態一覧表、資格証等の写し、就業規則・組織体制図・賃金規定
- 運営規程
- 利用者からの苦情を解決するために講ずる措置の概要
- 指定障害福祉サービスの主たる対象者を特定する理由等障害者
- 総合支援法第36条第3号各号の規定に該当しない旨の誓約書
内容の変更
- 変更届出書
- その他変更内容が分かる書類
加算の追加（新規・変更・終了）
- 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書
- 体制等状況一覧表
- 各加算に係る届出書
- 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表、資格証等の写し
休止・廃止・再開
- 休止・廃止・再開届出書
※再開の場合で、休止前と職員の勤務形態・体制が異なる場合には、勤務体制形態一覧表を添付してください。
提出書類
＜外部リンク＞
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