｟令和6年度募集終了｠令和6年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修補助金（空き家型）の募集について

1　募集期間

　令和6年6月7日（金曜日）　から　令和6年12月27日（金曜日）　まで

2　補助件数

　1件　（先着順）

3　補助上限額

　対象経費の3分の2、かつ最大100万円／戸

4　補助対象となる改修工事

ア バリアフリー改修工事

（例：手すりの設置、段差解消、浴室・便所の改良、転倒防止等）    　　

イ 耐震改修工事   

ウ 共同居住用住宅（シェアハウス）に用途変更するための改修工事

エ 間取りの変更工事

オ 子育て世帯対応改修工事

（例：子どもの事故防止設備の設置、防犯設備の設置、防音・遮音工事等）

カ 防火・消火対策工事

キ 調査において居住のために最低限必要と認められた工事

ク 宇治市居住支援協議会等が必要と認める改修工事

ケ 上記に掲げる工事に係る調査設計計画（インスペクションを含む。）

「補助対象外となる工事（例）」

◯ 建物に付帯する工事費（太陽光パネルの設置など）

◯ 家具、収納棚、カーテン、エアコン、照明等の家具・什器・備品に係る費用

◯ その他合理的な仕様・規模・価格を超えていると認められる工事費用 など

「セーフティネット住宅の登録基準 」 主に以下の基準に該当する必要があります。

　【一般住宅の場合】               　　　　　　　　　　　　

　　◯ 住戸の床面積が25平方メートル以上        　　 

　　　 （台所等が共用の場合は18平方メートル以上） 　   

　【共同居住型住宅（シェアハウス）の場合】

　　◯ 専用居室（個室）の床面積が9平方メートル以上

　　　 （全体：15平方メートル×入居者数＋10平方メートル以上） 

【共通要件】

◯ 耐震性を有すること（耐震等級1以上、Iｗ値1.0以上、Is値0.6以上）    

◯ 台所、便所、収納設備及び浴室またはシャワー室を備えたものであること     

◯ 近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないこと        

◯ 建築基準法、消防法に適合していること 

◯ 事業者が暴力団員等でないこと                           など

　≪登録先≫

　　セーフティネット住宅　情報提供システム

　　ＨＰ：https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php

5　補助を受けようとする場合の主な要件

（1）住宅確保要配慮者専用賃貸住宅（住宅確保要配慮者のみ入居可能な住宅）として登録後に、申請していただく必要があります（事前協議の際は、必要ありません）。

（2）入居対象世帯    

月額の収入が38万7千円以下の住宅確保要配慮者世帯（子育て世帯・高齢者世帯・障害者世帯等）または被災者世帯

（3）その他の要件

◯概ね1年以上空き家であること。空き家とは、「本市の区域内に所在する建築物（この建築物に附属する工作物を含む）で、現に使用されていない状態またはこれに類する状態にあるもの及びその敷地」をいいます。

◯事業者に宇治市税の滞納がないこと。

◯住宅確保要配慮者専用賃貸住宅としての管理期間は10年以上です。

（管理期間中は、前記の入居対象世帯しか入居出来ません。）

◯この補助金のほかに、国または地方公共団体から、この補助金の対象工事が行われる部位に対して、補助金を受けていない物件であること。

◯本事業は、国の会計検査院による検査対象にも該当することから、管理期間中は、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅としての管理状況や住宅確保要配慮者の入居状況等についての定期的な調査・確認のため、毎年、報告書を提出していただきます。

6　補助金交付申請

（1）交付申請の流れ

(1)「事業者」　◯補助金の交付申請

↓

(2)「宇治市」　◯補助金の交付決定通知

↓

(3)「事業者」　◯工事契約の締結、工事の実施

　　 ◯（工事完了後）補助金の実績報告　（令和7年3月下旬までに）

↓

(4)「宇治市」　◯補助金の確定通知

　　　　　　↓

(5)「事業者」　◯補助金の交付請求

↓

(6)「宇治市」　◯補助金の交付

（2）交付申請に必要な書類

申請に当たっては、所定の申請書（様式1）に以下の必要書類を添えて、宇治市住宅課に直接提出してください。なお、できるだけ事前協議をしてください。

ア 事業計画概要書（様式2）

（賃貸住宅の概要、入居対象とする世帯、改修工事予定額などを記載した書類）

イ　改修工事の内容を示す平面図（縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要を表示したものであり、かつ工事の概要が分かるもの）

ウ　改修工事前の平面図（縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要を表示したもの）

エ　改修工事を行おうとする賃貸住宅の現況（改修を行う部分も含む）が分かる写真

オ　改修工事の見積書及び工程表

カ　改修工事を行おうとする賃貸住宅の権利を有することを証する書類

キ　住宅確保要配慮者専用住宅として管理することを証する書類（様式3）

ク　入居者及び同居者の住民税課税証明書（所得金額の内訳及び控除の内訳が記載されているもの）その他収入を証する書類

ケ　住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業登録通知書の写し

コ　事業実施計画書（様式4）

サ　収支予算書（様式5）

シ　その他市長が必要と認める書類