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市民税・府民税と所得税との違い
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更新日：2023年1月1日更新
制度の仕組み
所得税との違い
市民税・府民税と所得税とは、年間の所得に対して課税されるという点で同じ性質を有しています。しかし市民税・府民税は住民サービスの費用をそれぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金であるところから、国税である所得税よりも納める人の範囲は広く定められています。市民税・府民税と所得税との主な違いは次のようになります。
| 所得税 | 市民税・府民税 | |
|---|---|---|
| 課税主体 | 国 | 京都府・宇治市 |
| 窓口 | 税務署 | 宇治市役所 |
| 課税対象 | 現年の所得 | 前年の所得 |
| 徴収の 方法 |
給与の支払者等が税額を概算してあらかじめ給与から引き去りし（源泉徴収）、確定申告もしくは年末調整で過不足を精算します。事業を営んでいる方の場合は確定申告で税額を決定し、支払います。 | 個人で納付する場合は、前年中の所得の申告書（確定申告・市申告）や給与支払報告書を元に税額を決定し、6、8、10、1月の末日までに年4回に分けて納付します（普通徴収）。給与から引き去りの場合は、6月から翌年の5月にかけて納付します（特別徴収）。年金からの引き去りの場合は、4、6、8、10、12、翌年2月の6回に分けて納付します。また、65歳以上の方で公的年金等の所得がある方は、公的年金から引き去られ、4、6、8、10、12、翌年2月にかけて納付します（公的年金等所得に係る特別徴収）。 |
| 均等割の 有無 |
ありません | 市民税3500円 府民税2100円 |
| 所得の計算 方式 |
共通の計算方式です | |
| 所得控除 |
人的控除（基礎控除、扶養控除、本人控除等）の金額が異なるほか、生命保険料控除と地震保険料控除の計算方法が異なります。 |
|
| 税率 | 5、10、20、23、33、40、45％ の7段階 |
市民税・府民税併せて10% |
| 住宅借入金等 特別控除 |
購入後10年間もしくは15年間の適用があります(入居年によって異なる)。また、特別特定取得に該当する場合は13年間の適用があります。平成19、20年入居は10年、15年の選択制です。 |
平成21年～令和7年12月末までに入居された方は、対象になる場合があります。 |
| 政党寄付金 | 適用されます |
適用されません |
※東日本大震災復興基本法に定める基本理念に基づき、地方公共団体が行う防災施策の財源を確保するため、個人市民税・府民税の均等割が引き上げられています。平成26年度から令和5年度までの各年度分の市民税は3,500円（変更前3,000円）、府民税は1,500円（変更前1,000円）となります。また、平成28年度から令和7年度まで「京都府豊かな緑を育てる府民税」として、府民税の均等割が600円引き上げられています。
