非課税の要件について

非課税の要件について

均等割も所得割もかからない人

• 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
• 1月1日現在、障害者、未成年者、ひとり親または寡婦※に該当する人のうち、前年の合計所得金額が135万円以下の人

　　　※ひとり親または寡婦・・・事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいる場合（事実婚）は対象外

均等割のかからない人

前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人

35万円×（扶養親族数（配偶者を含む）＋1）＋31万円　以下

※ただし、扶養親族のいない場合は45万円です。
※課税標準額（所得金額－所得控除）≦0でも、合計所得金額が、上記の金額を超えると均等割のみが課税されます。（この場合均等割額の半額の課税となります。）

所得割のかからない人

前年の総所得金額等の合計が、次の算式で求めた額以下の人

35万円×（扶養親族数（配偶者を含む）＋1）＋42万円　以下

※ただし、扶養親族のいない場合は、45万円です。

平成24年度より16歳未満の扶養親族における扶養控除が廃止されましたが、上記の扶養親族数には16歳未満の扶養親族数も含まれます。

障害者の非課税制度

今年の1月10日に障害者の認定を受けて障害者手帳を交付されました。障害者は非課税と聞いたのですが、市民税・府民税はどうなりますか？

障害者の非課税制度等の適用を受けられるかどうかは今年1月1日の状況で判断します。あなたの場合は今年1月2日以降に障害者の認定を受けておられるので今年の市民税・府民税では非課税制度を受けることはできません。今年1月1日の時点で障害者である場合で、合計所得金額が135万円以下であれば今年の市民税・府民税が非課税となります。