税額控除について

税額控除とは？

調整控除

税源移譲により、19年度から市民税・府民税税率が一律10%になり、あわせて所得税の税率も変更されました。
市民税・府民税と所得税では基礎控除や扶養控除など人的控除と呼ばれる控除額に差があり、このままでは市民税・府民税の方が負担増になるので、新たに設けられたものが調整控除です。

下記の計算式により求められた調整控除額が市民税・府民税所得割額から差し引かれます。

※令和3年度以降、合計所得金額が2,500万円を超える方は、調整控除が適用されません。

所得税と市民税・府民税の人的控除額の差についてはこちら→人的控除額の差

配当控除

株式等の配当所得がある場合、市民税・府民税所得割額から配当控除額が差し引かれます。ただし、分離課税による申告を選択した場合には対象となりません。

配当控除額＝配当所得の金額×控除率

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

平成21年以降に居住し、前年分の所得税について住宅ローン控除が適用された結果、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合は、限度額の範囲内で翌年度の市民税・府民税から控除されます。
初めて住宅ローン控除を受ける場合は確定申告が必要です。2年目からは年末調整で済ませることができます。

住宅借入金等特別税額控除

※　平成26年4月以降の入居であっても、住宅の取得等の対価または費用の額に含まれる消費税率等が5％の場合はaの区分と同様の取り扱いとなります。

※　令和4年中の入居であっても、住宅の取得等の対価または費用の額に含まれる消費税率等が10％かつ一定の期日（新築は令和3年9月末、それ以外は令和3年11月末）までに住宅の取得等に係る契約を締結した場合はcの区分と同様の取り扱いとなります。

※　ｄの区分に該当するのは、新築で一定の省エネ基準を満たした時です。基準外の時の取り扱いは表とは異なります。詳しくは国土交通省のHP＜外部リンク＞をご覧ください。

寄附金税額控除

京都府の共同募金会または日本赤十字社京都支部、京都府の条例で指定した学校法人等へ寄附した場合2,000円を超える部分の寄附金額に下表の控除率分が税額から控除されます。（総所得金額の30％を限度）
※京都府の条例で指定した学校法人等へ寄附した場合、府民税4％分のみ控除されます。

都道府県または市区町村に寄附した場合

下表の計算方法で算出した金額を市民税・府民税の税額から控除します。

※ただし、本人が寄附したものに限ります。
※日本赤十字社・中央共同募金会などに東日本大震災義援金として寄附した場合も該当します。

配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除

上場株式等の配当等から特別集める（引き去り）された市民税・府民税（配当割）の額と源泉集める有りの特定口座内で行われた上場株式等に係る譲渡により生じた所得から特別集める（引き去り）された市民税・府民税（株式等譲渡所得割）の額をそれらの所得とともに申告書に記載した場合は、市民税・府民税所得割額から配当割額および株式等譲渡所得割額を控除します。
これにより控除しきれなかった金額があるときは、その年度の市民税・府民税の年税額に充当され、それでも控除しきれなかった場合は還付されます（ただし、未納の市税がある場合には充当されます）。