宇治市の税金（固定資産税　バリアフリー改修）

バリアフリー住宅改修に伴う固定資産税の減額措置について

　一定のバリアフリー住宅（高齢者等居住住宅）改修工事を行った場合、その住宅にかかる固定資産税の3分の1が減額されます（都市計画税は減額対象になりません。）。

減額措置の適用関係は以下のとおりです。

適用要件

以下のア～オのすべての要件を満たす住宅です。

ア　新築後10年以上経過した住宅（併用住宅の場合、居住部分の割合が全体の2分の1以上のものに限ります。）で、改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

イ　平成28年4月1日から令和8年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事を行った住宅であること。

ウ　下記(1)～(3)のいずれかに該当する方が居住する住宅であること。

1. 65歳以上の方（改修工事完了年の翌年の1月1日現在）
2. 要介護認定または要支援認定を受けている方
3. 障害のある方（地方税法施行令第7条に該当）

エ　次の工事で、補助金や介護保険からの給付金等を除く工事費用の自己負担額が　50万円超であること（併用住宅の場合、居住部分において行われた工事のものに限ります）。

対象工事一覧

1. 廊下の拡幅
2. 階段の勾配の緩和
3. 浴室の改良
4. 便所の改良
5. 手すりの取付
6. 床の段差の解消
7. 引戸への取替
8. 床表面の滑り止め化

オ　過去に本制度の適用を受けた物件でないこと。

※省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置と併用申請が可能です。詳しくは税務課家屋係にお尋ねください。

減額される範囲

　減額の対象となるのは、住宅用家屋のうち、住居として用いられている部分だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額の対象となりません。

なお、住居として用いられている部分の床面積が100平方メートルまでのものはその全部が減額の対象になり、100平方メートルを超えるものは100平方メートルに相当する部分の税額が減額対象になります。

《固定資産税の減額例》

築30年の木造居宅2階建て（延べ床面積140平方メートル）で、課税標準額240万円の場合

2,400,000円×1.4%（固定資産税率）×100平方メートル／140平方メートル×1／3＝8，000円

→8，000円減額

減額される期間

　改修工事が完了した年の翌年度分に限り減額されます。

減額を受けるための手続

　この住宅の所有者は、下記の書類を添付して、改修工事完了後3か月以内に申告してください（なお、増改築等を伴う場合、評価を見直すことがあります。）。

※　(3)および(4)については、該当するいずれかの書類を添付してください。

バリアフリー改修に係る固定資産税減額申告書

バリアフリー改修に係る固定資産税減額申告書 [PDFファイル／30KB]
申請をご希望の方は、申告書の提出をお願いいたします。