市民税・府民税 税制改正・平成27年度適用

平成27年度市民税・府民税に適用される主な税制改正は以下の通りです。

住宅ローン控除の延長・拡充

　市民税・府民税の住宅ローン控除の適用期限が平成25年12月末から平成29年12月末まで4年間延長されることになりました。また、平成26年4月から平成29年12月末までに入居、かつ、当該住宅の取得等に係る消費税額等が8％以上の新税率である場合、控除限度額が97,500円から136,500円に拡充されることになりました（下表参照）。

※平成26年以降入居し、初めて住宅ローン控除を受ける場合は、最寄りの税務署での確定申告が必要です。確定申告をもって住民税の住宅ローン控除の適用手続きがされたものとなります。

なお、確定申告第2表「特例適用条文等」の欄に必ず居住開始年月日をご記入ください。記入漏れにより、適用されないことがあります。

上場株式等に係る譲渡所得等及び配当所得税率の見直し

　上場株式等に係る譲渡所得等及び配当所得に対する10％（市民税・府民税3％、所得税7％）軽減税率の特例措置が平成25年12月末をもって廃止され、平成26年1月以後は従前の税率20％（市民税・府民税5％、所得税15％）で課税されることになりました。