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新型コロナウイルス感染症に伴う法人市民税の申告・納付期限の延長の取扱いについて
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更新日：2020年4月21日更新
新型コロナウイルス感染症に伴う法人市民税の申告・納付期限の延長の取扱いについて
・法人市民税については、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行したことに伴い、令和5年5月8日から簡易申請の取り扱いは終了いたしました。やむを得ず期限内に申告・納付ができないやむを得ない理由が
ある場合は、下記京都地方税機構のホームページから申告方法をご覧ください。
京都地方税機構のホームページ「機構からのお知らせ」＜外部リンク＞をご覧ください。
※申告・納付期限の延長申請を行う場合の申請について
法人税（国税）の申告と同様に「新型コロナウイルス感染症による申告・納付期限延長申請」と付記した
申告書（電子申告を含む。）に加え、下記の申請書を添付してご提出ください。
＜外部リンク＞
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