市税の滞納について

個人市・府民税（普通徴収）、固定資産税、軽自動車税については、納期限までに納付がない場合、納期限後20日以内に督促状兼移管予告書を送付します。
また、個人市・府民税（特別徴収）については、納期限後、1カ月を目途に督促状兼移管予告書を送付いたします。
この督促状兼移管予告書の発送にあたり、1通につき70円の督促手数料を徴収します。督促手数料とは、市税条例に定められており、督促に要する費用の対価（用紙代・郵便代など）です。

納期限から50日を経過した滞納税は京都地方税機構に移管します。移管した滞納税は、京都地方税機構で徴収、必要に応じて差押えなどの滞納処分が行われます。
基本的に、移管後の市税に関する納税相談は、宇治市役所税務課ではなく、京都地方税機構と相談していただくことになります。

「京都地方税機構」とは、京都府と京都府内の地方公共団体（京都市を除く）が構成団体となる広域連合で、府市町村から滞納事案の移管を受け、税金等の徴収および滞納整理を行う特別地方公共団体です。
京都地方税機構では本部（京都府庁内）のほか、府内9地域に地方事務所が設けられ、宇治市税は主に山城中部地方事務所（京都府立城南勤労者福祉会館内）で取り扱うことになります。

京都地方税機構山城中部地方事務所　電話0774-46-6568（代表）、46-6565（宇治市担当：徴収第二課）
　所在地　宇治市伊勢田町新中ノ荒21番地の8　府立城南勤労者福祉会館内

火災、風水害などの災害や盗難の被害にあったりするなど、特別な事情がある場合には、徴収を猶予したり、分割して納めたりする制度があります。

納期限内に納付できない事情のある方は、お早めに税務課の窓口にて相談してください。