生産緑地・特定生産緑地制度について

生産緑地地区は、市街化区域内において公園、緑地等の公共施設等の敷地の用に供する土地として適している農地等を計画的に保全し、もって良好な都市環境の形成に資することを目的として定めるものです。

・30年間、農地として営農いただくこととなります。
・建築物の建築等の行為が規制されます。
・固定資産税が農地課税となります。詳しくは税務課へお問い合わせください。
・相続税の納税猶予制度の適用対象になります。詳しくは税務署へお問い合わせください。

市街化区域内において公園、緑地等の公共施設等の敷地の用に供する土地として適している農地であり、宇治市においては、面積が300平方メートル以上の農地であること。
※他の所有者の農地と併せて、300平方メートル以上でも可能。ただし、他の所有者の農地が買取申出や道路の設置などによって生産緑地地区を廃止し、300平方メートル未満になった場合、その農地等は、本人の意思にかかわらず生産緑地ではなくなります。

追加指定を希望される場合は、公園緑地課までお問い合わせください。

生産緑地の所有者は、以下の場合、当該生産緑地の買取申出ができます。

・生産緑地地区の都市計画の告示の日から起算して30年を経過する日（以下、「申出基準日」という。）を迎え、特定生産緑地の指定を受けていない生産緑地
・当該生産緑地に係る農林漁業の主たる従事者が死亡、又は農林漁業に従事することを不可能にさせる故障の場合

買取申出の日から起算して、3か月以内に当該生産緑地の所有権の移転が行われなかったとき（市、地方公共団体等が買い取らなかった場合、農林漁業希望者への斡旋が不調となった場合）は生産緑地地区内の行為の制限が解除されます。

買取申出を希望される場合は、公園緑地課までお問い合わせください。

特定生産緑地は、買取申出ができる期限を10年延期する制度です。
特定生産緑地の指定を受けると、固定資産税等の農地課税が継続され、新たな相続が発生した際に相続税納税猶予制度の適用を受けることができます。
また、特定生産緑地の指定から10年経過する前であれば、繰り返し10年間期限を延長することが可能です。

特定生産緑地の指定は、申出基準日以後はできなくなります。
宇治市では、申出基準日を迎えるまでに、生産緑地所有者へご案内文書を送付いたします。
生産緑地所有者が変更となった場合、申出基準日がわからない場合等、届出内容の変更やご不明な点がございましたら、公園緑地課までお問い合わせください。

※ホームページに掲載している生産緑地・特定生産緑地指定図は、令和7年1月6日時点における位置を明示していますが、都市計画の内容を証明する資料ではありません。あくまで参考図としてご利用いただき、各地区の正確な位置、詳細な内容は公園緑地課にてご確認ください。