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社会資本整備総合交付金について
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更新日：2019年11月5日更新
社会資本整備総合交付金とは
社会資本整備総合交付金は、これまでの国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金制度として平成22年度に創設されました。
平成24年度の補正予算の際には、社会資本整備総合交付金に加え、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するために防災・安全交付金が創設されました。
社会資本総合整備計画について
地方公共団体等が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出するものとなっています。（社会資本整備総合交付金交付要綱第8の1）
また、社会資本総合整備計画を作成したときと、交付期間の終了時に、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等に評価（事後評価）を行い、これをインターネットの利用により公表するものとなっています。（社会資本整備総合交付金交付要綱第10の1）
(1)社会資本総合整備計画 （平成22年度～平成26年度） 【交付期間終了】
(2)社会資本総合整備計画 （平成27年度～平成32年度） 【交付期間終了】
(3)社会資本総合整備計画 （平成29年度～平成33年度） 【交付事業終了】
(4)社会資本総合整備計画 （令和3年度～令和5年度）
(5)社会資本総合整備計画 （令和3年度～令和7年度）
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