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宇治市地球温暖化対策実行計画【第1期計画】

印刷ページ表示 更新日:2019年11月5日更新 <外部リンク>

*環境にやさしい市役所を目指して*

宇治市地球温暖化対策実行計画【第1期計画】の画像

削減目標

温室効果ガスの総排出量の削減目標は平成13年度から平成17年度までの間に平成11年度比で3%削減としています。

(平成11年度の排出量は13,437,044kg-CO2でした。)

宇治市の温室効果ガスの削減目標。平成13年度から平成17年度までの間に、平成11年度比で3%削減としています。

その他の個別目標は、次のように定めています。

温室効果ガス削減の個別目標
電力使用量 平成11年度比3%削減
都市ガス使用量 平成11年度比3%削減
公用車の燃料使用量 平成11年度比5%削減
紙類使用量 平成11年度比5%削減
水の使用量 平成11年度比3%削減
市の可燃ごみ排出量 平成11年度比5%削減

対象範囲

市が行う全ての事務・事業が対象です。

公社等により委託管理されている施設については対象ではありませんが、取組みについての協力を求めます。

計画の進捗状況の調査結果

平成17年度の本市の事務事業における温室効果ガスの排出量は、14,073t- CO2(CO2換算値)となり、平成11年度比で4.7%増加しました。

電力・都市ガス使用量の増加が温室効果ガス排出量の大きな要因となっています。

温室効果ガス総排出量

<目標>平成17年度までに平成11年度比で3%削減

温室効果ガス総排出量比較表
  平成17年度 平成11年度 増減率
CO2換算 14,073t-CO2 13,437t-CO2 +4.70%

 平成17年度調査の結果、電力、都市ガスといったエネルギーの使用量が増え、紙類、水(水道)、ごみといった資源類の使用量が減少しました。

 電力使用量増加の要因としては、市道街灯の管理分が宅地開発等により増加したこと、下水道事業の進行により家庭・事業所の排出分であったものが市の排出量に組み込まれたことなどの影響によるものです。いずれも市民の安全で快適な生活には必要不可欠なものであり、個々の管理するものが市の事務事業として算出されることになったものです。これらの増加要因を除くと、二酸化炭素排出量は平成11年度比で、0.2%減少したことになります。

 ガス空調設備の導入や市が保有する公用車の低公害化(天然ガス自動車)を進めた結果、都市ガスの使用量が増加していますが、公用車使用燃料から排出される温室効果ガスは、軽油から都市ガスに切り替えたことにより、平成11年度と比較して、16,323 kg-CO2減少させることができました。

 資源類については紙類、水(水道)、ごみの全てが平成11年度に比べて大幅に減少しました。

温室効果ガスの総排出量の比較の円柱グラフ。増加要因のうち、安全で快適な市民生活の為に必要不可欠なものを除くと、温室効果ガスの排出量は平成11年度比で0.2%減少したことになります。

平成17年度 温室効果ガス削減個別目標の達成状況
17年度目標(平成11年度比) 増減量 増減率
(11→17年)
電力使用量 3%削減 221万kwh 8.0% (未達成)
都市ガス使用量 3%削減 173,429立方メートル 46.3% (未達成)
公用車の燃料使用量(ガソリン換算値) 5%削減 △6,920L △2.4% (未達成)
公用車における低公害車の割合 5%以上 296台中33台 11.1% (達成)
紙類使用量 5%削減 △1,177万枚 △16.1% (達成)
水道の使用量 3%削減 △96,340立方メートル △19.9% (達成)
可燃ごみ排出量 5%削減 △108t △32.5% (達成)

第1期計画を終えて(結果)

1.第1期計画における温室効果ガス総排出量

市の事務事業に係る温室効果ガス総排出量を平成17年度までに平成11年度比3%削減とする目標に対し、計画期間における経年変化は以下の通りです。

第1期計画における温室効果ガス排出量の経年変化のグラフ。基準年となる平成11年度から、増減を繰り返し、計画最終年度である平成17年度は、0.2%の削減にとどまりました。

 第1期計画の温室効果ガス総排出量に関する削減目標3%削減は、達成できませんでした。

 また、計画最終年度である平成17年度の事務事業に係る温室効果ガスの排出量は、市道街灯増加分および下水処理量増加分を除くと、平成11年度比で 0.2%の削減にとどまりました。

2.温室効果ガス総排出量増加の要因

 温室効果ガス総排出量増加の要因として挙げられるのは、電力・都市ガス使用量の増加である。その主な原因は、施設の増加・IT関連機器の増加・小中学校・幼稚園での増加と見られます。

電力使用量の主な増加要因

  1.  JR宇治駅前市民交流プラザ・うじ安心館・産業振興センターなどの施設建設
  2. 地域情報化計画に基づくパソコンやサーバなどのIT関連機器の増加
  3.  小・中学校、幼稚園におけるコンピューター教室の整備や生ゴミ処理機の導入、地域イントラネット機器の配備
  1. JR宇治駅前市民交流プラザ・うじ安心館・産業振興センターなどの施設建設による電力使用量の増加は67万kwhであり、総従量電力使用量増加分(202万kwh)の内約33%を占めています。
  2. IT関連機器台数の増加に伴い1時間あたりの消費電力量が大幅に増加してきています。平成17年度では平成11年度と比較して、パソコンに使用する電力消費量が年間最大で約35万kwh増加したと見られます。
     台数の増加については、平成12年度に作成した地域情報化計画に基づき、行政の効率化とサービスの高度化を図るため、また各業務を電算化するため順次増設してきました。また、デスクトップ型パソコンの配置は、セキュリティ対策上の観点から進めているものです。
     なお、機種については、国際エネルギースタープログラム適合などの環境配慮型を選定しています。
  3. 小・中学校、幼稚園において電力使用量が69万kwh増加しています。この原因は、コンピューター教室の整備や生ゴミ処理機の導入、地域イントラネット機器の配備によるものです。しかし、平成17年度より開始した学校版環境ISOの取り組みにより電力使用量は前年度比で2.5%削減されており、今後も職員と生徒が一丸となって取り組んでいくことが重要と考えています。

都市ガス使用量の主な増加要因

  1. JR宇治駅前市民交流プラザ・うじ安心館・産業振興センターなどの施設建設
  2. 公用車の天然ガス車への切り替え
  1. JR宇治駅前市民交流プラザ・うじ安心館・産業振興センターなどの施設建設による都市ガス使用量の増加は6万立法メートルであり、総都市ガス使用量増加分(17万立法メートル)の内約35%を占めています。
  2. 公用車の天然ガス車への切り替えによる都市ガス使用量の増加は、10万立法メートルです。
    低公害車への切り替えにより都市ガス使用量は大幅に増加していますが、公用車においては軽油使用量が大幅に削減されました。平成17年度において、天然ガス車に切り替えたことにより公用車使用燃料から排出される温室効果ガスは平成11年度と比較して16,323kg-CO2削減することができました。