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宇治市議会（行政視察報告 令和6年度） 5
議会運営委員会の行政視察報告
年月日：令和6年7月31日(水曜日)～8月1日(木曜日)
視察先：北九州市(福岡県)、熊本市(熊本県)
出席委員：宮本委員長、金ヶ崎副委員長、真田、角谷、大河、堀、中村、鳥居、稲吉の各委員
正副議長：松峯議長、関谷副議長
執行部：川口副市長、荻野政策企画部長
北九州市(7月31日)
【調査項目】
議会改革協議会について
議会災害・市民安全確保対応指針について
オンライン委員会について
『市の概要』
- 市制施行：昭和38年2月10日
- 人口：90万9,968人（令和6年7月1日現在）
- 面積：492.50平方キロメートル
1．議会改革協議会について
（1）協議会の概要について
議会改革協議会は常設の協議会ではなく、必要の都度、そのときの議長の発案により、所属議員が5名以上の会派による代表者会議において設置が決定される。代表者会議は、所属議員5名以上の会派の幹事長と、その会派から選出された議員1名の2名ずつで構成される。協議事項は、(1)議長から提案、(2)所属議員5名以上の会派から提案され全会一致となったもの、となっている。検討期間は、協議事項の内容により様々である。
（2）令和3年6月から令和4年12月にかけての取組について
協議事項として、(1)多様な手段による議会活動の報告、(2)議会及び議員の政策立案及び政策提言機能の強化、(3)議会におけるＤＸの推進、(4)市民参加の促進、(5)多様な人材が活躍できる機会の環境づくり、(6)議事堂のバリアフリー化の推進、設備の充実等について、の6項目に取り組んだ。
その結果、(1)については、ＳＮＳ（フェイスブックやツイッター）やデジタルサイネージ、立て看板等を活用し、より積極的な市議会の情報発信や議会活動の市民周知を行うこと、(2)については、常任委員会においてさらに活発な議員間討議を行うよう調査に努めるとともに、必要に応じてプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置するなど、積極的に政策立案や政策提言を行うこと、(3)については、ウェブ会議システムを活用したオンラインミーティングを試行実施すること、(4)については、議会傍聴や議事堂見学、市民団体等による議事堂を活用した模擬議会実施等の受入れの積極的な推進のほか、主権者教育のさらなる充実に向けた検討を進めること、(5)については、議員対象の講演会など、議員の能力向上を図る取組を充実させるとともに、議員に対するハラスメント研修を改選の年に継続的に実施し、倫理感や意識の向上を図ること、(6)については、将来的に傍聴席にモニターを設置し、本会議での発言を文字表示することで、聴覚障害のある方も安心して議会傍聴いただけるよう、設備の導入事例等の研究を続けること、がそれぞれ確認された。また、(3)に関して、委員会のオンライン開催について重大な感染症のまん延や災害時でも議会活動を継続できるよう、議会運営委員会での協議を経て、関係条例等の改正が既に行われている。
（3）その後の取組及び課題について
議会改革協議会は、様々な会派の委員から構成されているため、会派間の意見調整や、協議会としての方向性をまとめる難しさがある。直近の協議会でも、各会派の意見や考え方も様々であったため、結論に至るまでの過程で、会派を代表して参加された委員は非常に苦労された。今後もその時々のテーマについて、議員が議会改革を進めていけるよう、議会事務局としても全力でサポートに努めたいとのことであった。
（4）その他
議会改革協議会の議題の選定は議長中心に進められるのか、別のプロセスがあるのか。政策立案システムができて、ＰＴなどをつくって条例提案という動きが増えたのか。ＰＴから委員会に任された場合、常任委員会は受け止めざるを得ない認識なのか。今後改革のテーマはあるのか。ＰＴをつくった後、事務局側のサポート体制はあるのか。まずは調査の依頼があるのか。調査依頼は政策立案システムができる以前からあったのか。模擬議会の実施や平和のまちスタディツアーの取組はかなりされているのか。議会として市民参加の取組はあるのか。議会改革協議会と議会運営委員会のすみ分けは。議会改革協議会の座長はどう選出するのか。検討期間の長短や予算獲得等のスケジューリングはどうしているのか。政策立案システムはいろんなやり方があるのを整理したものか。ＰＴで議案をつくるとなった際の発案の仕方は。基本条例検証委員会のメンバーは今の議会改革協議会と同じか。基本条例の見直しの内容は。主権者教育に関して、基本条例とは関連しないのか。所属議員5名以上の会派は交渉会派か。議員個人が議案を提出する場合、議長に提出するのか。ＰＴは議員が任意でつくるのか。宇治市では請願を受けて条例をつくることが多いが、北九州市は議員個人が賛同者を集めて新しい条例をつくることが多いのか。パブコメ、公聴会等のハードルはあるのか。等の質疑がなされた。
2．議会災害・市民安全確保対応指針について
（1）災害・市民安全確保対応指針策定の経緯と目的について
平成23年の東日本大震災、平成28年熊本地震があり、平成29年に議会運営委員会の中で、委員から災害対応の指針をつくったほうがいいのではないかとあった。
この指針は、北九州市で市民の生命、身体及び財産に重大な被害が生じ、または生じる恐れのある切迫した事態が発生した際に、北九州市議会が「北九州市災害対策本部」等の関係機関と一体となって、想定される危機の発生防止に努め、危機が発生したときには迅速に対応して被害の防止や軽減を図り、市民の安全と安心を確保することを目的として、北九州市議会及び北九州市議会議員の基本的行動指針を定めるものとして策定された。
（2）災害・市民安全確保対応指針の概要について
この指針で対象とする災害等は、「北九州市災害対策本部が設置され、さらに全北九州市職員が配備される第3配備体制となる災害等」で、一番ひどい災害、震度6弱以上となるような災害である。
この指針における基本方針は、災害時等においてはその規模、種類、事態の推移等に応じ迅速かつ的確に行動することが求められ、市議会は（1）から（6）までの6項目の基本方針に基づき対応する。その中で「（1）市民の安全確保と迅速な災害等への対策に最大限の協力・支援を行う」とあり、一番大事なのは、会議中、委員会中で災害が起こったときにどう対応するかという認識を持っておくことである。また「（6）議員に適切な情報提供を行うとともに、議員から提供された情報・要望等を一元化（緊急性が高い情報であると議員が判断する場合は関係機関へ直接連絡する）し、市本部等に要請する」とあり、災害が起こったときに議員が個々に市対策本部に情報を上げると、混乱を招く恐れがあるため、議会対策本部で情報を一元化し、市対策本部に要請することとしている。
初動期における災害時等の対応は、本会議・委員会等開会時と閉会時に分かれている。
開会時に災害が起きた場合、議長・委員長は、本会議・委員会等について直ちに休憩または散会を宣言し、議会事務局に対し傍聴者等の避難誘導、安全確保のための対応を行わせる。議員は、自身の安全を確保し状況を確認の上、避難誘導に従い避難する。また、議運委員を中心に、議会事務局が行う傍聴者等の避難、安全確保のための対応に協力・支援を行う。議会事務局は、議長の指示を受け、「北九州市議会市民等避難誘導マニュアル」に基づき傍聴者等の避難誘導、安全確保のための対応を行う。
閉会時に災害が起きた場合、議長は、北九州市議会災害・市民安全確保対策本部（本部長は議長、副本部長は副議長、本部員は所属議員5人以上の会派の代表者、議会運営委員会の正副委員長で構成）を設置し、関係議員を招集する。議員は、(1)議会事務局に自らの安否・所在を明らかにし、連絡体制を確立する。(2)地域において、市対策本部等と連携して市民の安全確保や応急対応等に最大限の協力・支援を行う。(3)地域の被災状況や被災者の要望等について議会対策本部に情報提供を行う。(4)議長の招集に応じ議会対策本部会議に参加する。議会事務局は、議員から提供を受けた情報・要望を一元化し議会対策本部に報告するとともに、市対策本部に情報提供を行う。
大事なのは、「議員は、市対策本部等が災害等への対応に全力で専念し、応急活動を円滑、迅速に実施できるよう、災害状況等の確認や被災者の要望等の情報提供を行う場合は議会対策本部を通すこととし、原則、直接市対策本部等への問合せを行わないこと」で、これを徹底している。
（3）指針策定後の課題と取組について
指針策定後は、毎年9月の防災週間に合わせて、定例会開会の初日に避難訓練を実施している。
現在のところ、議会対策本部が設置されたことがないため、実際の運用するときにどういうやり方になるのか等、対応が難しいところもある。
（4）その他
議会事務局が議員からの情報を集約して市対策本部へ届け本部から返ってきた情報を議員に伝えるのは大変だと思うが、議会事務局ではどのような準備をしているのか。第3配備体制の下では議会事務局の職員はどういう位置づけになっているのか。議会事務局の職員は市対策本部から独立しているのか。議員側からの情報提供や市対策本部から議員への情報を共有する方法はどういう手段を考えているのか。本会議や委員会を開いているときはそのまま議会災害対策本部を開くような流れになるのか。対応指針を策定するに当たり何年ぐらい協議したのか。対応指針策定に当たっての苦労話や、指針策定後、効果を感じたことはあったか。どういった経緯で、議員からの情報を議会事務局で一元化し市対策本部に上げることになったのか。議会対策本部と市対策本部の二本立てとすることとした理由は。平時における避難訓練以外の取組は。コロナのようなものと災害とは別立てで考えているのか。等の質疑がなされた。
3．オンライン委員会について
委員会室にて、オンライン委員会のデモを実施され、委員会の運営等に関する要綱等について説明を受けた。
その後、議決権の関係で、オンラインで本会議に参加されている場合の取扱いは。オンライン委員会を開催するに当たっての設備投資の予算と改修期間は。日常が戻りつつある中で、オンライン委員会活用の方向性は。公述人、参考人は無条件でオンライン委員会に参加できるのか。委員外議員の発言まで要綱で定めている目的は。要綱に「オンライン出席委員の責務」があるが、遵守すべき事項をどう担保するのか。等の質疑がなされた。
「北九州市視察の様子」
熊本市(8月1日)
【調査項目】
熊本地震における議会対応について
議会デジタル化について
『市の概要』
- 市制施行：明治22年4月1日
- 人口：73万7,152人（令和6年7月1日現在）
- 面積：390.32平方キロメートル
1．熊本地震における議会対応について
（1）地震の概要について
平成28年4月14日午後9時26分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5、最大震度7を計測した熊本地震、後に言われる前震が発生。市内では東区、西区、南区で震度6弱、中央区、北区で震度5強を計測。前震の発生から2日後の16日午前1時25分、再び熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.3、最大震度7を計測した、これまで想定になかった2回目の大きな揺れの本震が発生。市内では中央区、東区、西区で震度6強、南区、北区で震度6弱を計測。この本震により、熊本城をはじめ、市内各所で甚大な被害が発生。本震の地震のエネルギーは前震の約16倍と言われている。
（2）地震の被害状況について
死者88人、重傷者772人、避難者数は最大11万人、住家被害は13万件を超え、液状化等による宅地被害が市内の各所で発生。特に、水道が通水完了したのが2週間以上たった平成28年4月30日であった。電気は比較的早い段階で復旧した。
熊本城も大きな被害を受け、地震後も余震があるたびに天守閣から土煙が上がっている状況であった。石垣は、地震後すぐに崩れた部分もあるが、その後の余震で崩れた部分もあり、城内一帯が危険な状況にあった。震源である益城町の隣の東区では、1階部分が瓦の重さで押し潰された家屋が多く見られた。
市役所でも、当初は職員の安否も不明な状態で参集状況も把握できない状況であった。行政機能が保てず、体制づくりに1日から2日間程度、片づけ等に要することになった。益城町に近い東区役所のロビーは、本来指定避難場所ではなかったがたくさんの市民が押し寄せてきた。
議会棟では、本会議場の天井が大きく崩落し、ちょうど議長席を直撃。傍聴席も天井の金網が落下。もし地震の発生が議会開催中だった場合、議員や傍聴者等に多数の死傷者が発生し、恐ろしい事態になっていたことが想定される。議会図書室も大きな本棚がドミノのように倒れるなど、大きく損傷した。
（3）議会の対応について
まず議員の安否確認を行ったが、職員同様、地震発生直後は携帯電話がつながりにくく、安否確認に非常に時間を要した。また、議会棟2階の予算決算委員会室を一時避難所として開放し、高齢者や子供連れの避難者を優先的に受け入れた。次に、災害対策本部から送られてくる膨大な情報を各議員へ送付するために、メールやファクスで送付したが、ファクスの場合は送信に多大な時間を要した。この経験が早急にデジタル化を進めた要因の一つになっている。加えて、議員が地域で把握した要望は議会局で取りまとめて関係課に伝えるとしていたものの、議員から直接執行部へ申入れを行うケースもあり、情報が錯綜、混乱が生じた。また、議会局職員は議員との連絡や調整を行いつつ、各避難所運営などの災害対応業務に従事していた。
（4）災害からの復旧・復興に向けた議会の取組について
平成28年4月25日に議員全員協議会を開催し、執行部より被害状況の報告を受けた。5月9日には議運を開催し、災害復旧及び市民生活の安定を最優先とするため、第2回定例会の会期を1日のみとし、被災した議場の代わりに、予算決算委員会室において開催することを決定。6月10日には第2回定例会が開催され、復旧に関する補正予算や専決処分を可決・承認したほか、震災復旧状況並びに震災復興計画に関することを調査するため、全議員が所属する熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会の設置を全会一致で可決。特別委員会は、平成29年3月末までの間、計8回開催され、復旧・復興に関する事項を議論、調査した。また、平成28年9月6日には、市議会として災害時に即応できる体制の整備を図るため、熊本市議会災害対策会議の設置要綱を制定。10月14日には臨時会を開催し、市の基本計画の一部を変更した震災復興計画案を可決した。
市議会災害対策会議は、正副議長及び議会運営委員で構成し、災害発生時に市の災害対策本部との情報共有を図るほか、国、県その他関係機関に要望活動を行うこととしている。
（5）避難訓練の実施について
昨年度第2回定例会の開会日の本会議終了後、本会議中の発災を想定した議会の避難訓練を実施。本会議中に震度6弱の地震が発生したとの想定で、本会議の中断方法や避難ルートの確認を全議員、市長等の出席説明員、議会局職員が参加した。熊本市には車椅子の議員もいるため、職員が担架に乗った議員を階段で運ぶ訓練もした。
2．議会デジタル化について
（1）タブレット端末導入の経緯について
地震発災直後から市の災害対策本部会議が立ち上がり、毎日何十ページという紙を印刷して会議を行っていた。議会局においても、執行部からの紙情報を随時、議員にファクスで送るという状況で、議員への情報提供に非常に苦労していた。また一方、避難所の運営についても、当時物資の調達等は全てファクスで行っており、非常にやり取りに時間がかかっていた。その中で、平成28年5月に日本マイクロソフト社から各避難所156か所に無償でモバイルパソコンが提供され、避難所等の運営も一気に楽になった。また、地震から2か月後には、複数の民間企業から市のほうにタブレットの無償提供があり、市の災害対策本部でもタブレットを活用したペーパーレス会議を進めていった。その後、執行部から、民間企業から提供されたタブレットを議会でも使わないかという提案があり、平成30年4月に全議員へタブレットを貸与した。
（2）タブレット端末の利用状況について
会議における利用として、本会議、委員会等の議会関係資料の掲載やサイドブックスの会議通知システムを利用した資料の通知がある。会議以外の使い方としては、執行部からの資料や議会局からのお知らせを掲載するなど、議員への連絡手段として使用している。また、令和2年9月の議会活性化検討会で、議員から議会独自でクラウドを導入してはどうかという提案を受けて、令和3年2月にクラウドサービスのラインワークスを導入した。
タブレット端末の利用により、それまで電話やメール、ファクス、郵便で議員に送付していた資料等が全て、議会局を通す形にはなるものの、タブレットやラインワークスで通知できるため、執行部の負担がかなり軽減された。
（3）ラインワークスの活用について
貸与タブレットには、執行部が使う機密性の高い情報も多く入っているため、セキュリティー面からサイドブックス以外のアプリを導入することができない、また、他の端末との接続ができない等、非常に多くの制限があるという難点がある。貸与タブレットに関する各種課題解決のため、議員への迅速かつ効率的な情報提供の手段として、自宅のパソコンやスマートフォンなどマルチデバイスに対応したラインワークスを導入した。
ラインワークスには各種機能があり、ドライブ機能は、タブレットに掲載している資料と同じ資料を掲載する形で使っている。どこでも自身の携帯等で資料を確認することができる。掲示板機能は、議員への重要な案件やお知らせを掲載する。トーク機能は、各委員会単位でグループをつくっており、担当書記からそのグループの議員に情報を送付するのに使用している。カレンダー機能は、議会関係のスケジュールを共有している。ビデオ通話機能は、オンライン委員会を開催する際に使用する。アンケート機能は、アンケート機能の中に安否確認機能というものがあり、熊本地震のときに全く電話がつながらないという状況があったため、この機能を使って、現在は年に1回議員の安否確認を行っている。
最大のメリットとしては、ＬＩＮＥと同じで既読・未読を確認できるところ。未読の人には再度送信するなど、その後も早急に対応できる。課題としては、議員のところに1日に何通も、いろんな通知が来ることで、重要度の見分けがつかないこと。そういったことで既読にならない場合もあるため、通知の重要度が分かるような表示の仕方や工夫が必要である。
3．その他
熊本地震が起こった直後、議員からはどういった要望が多かったのか、また、市対策本部にうまく伝達できたのか。議員個人から直接市対策本部に働きかけたものに特徴的なものがあったのか。現時点では申合せ等で対応は決まっているのか。議員からの情報は市対策本部でも把握していたのか。市のほうでもビジネスチャットは使っているのか。ラインワークスは議員間、議員と事務局間だけで、当局と議会間で使用しないのか。ラインワークスではなく、市と同じチームズを導入するとはならなかったのか。ラインワークスでは、日程の調整等、委員会内でのやりとりは活発にされているのか。平常時のオンライン会議への活用は。発災直後の指示系統はどうだったのか、すぐに議長と連絡が取れたのか。議会事務局職員は市対策本部ではどういう位置づけで、議会対策本部とのすみ分けをどう整理して要綱をつくったのか。議会事務局職員への市対策本部と議会対策本部とのすみ分けを調整しておくことが、即応できることにつながるのか。議会対策本部にどの程度の職員数が必要か等、どんなスケジュール感で詰めていくべきか。発災時、どのように感じたか。発災時の職員の参集状況は。議員個人の行動が市全体の復旧にブレーキをかけたと感じるか。特別委員会では主にどういう内容の議論をされたのか。議会が最終的に正常化したのはどれくらい時間がたってからか。等の質疑がなされた。
「熊本市視察の様子」
