宇治市議会（行政視察報告　令和5年度）　7

総務常任委員会の行政視察報告

年月日：　令和6年1月18日（木曜日）～1月19日（金曜日）
視察先：　丸亀市（香川県）、高松市（香川県）
出席委員：　岡本委員長、西川（康）副委員長、西川（友）、坂本、関谷、金ヶ崎、佐々木の各委員

丸亀市（1月18日）

【調査項目】

消防指令センターの共同運用について

『市の概要』

• 市制施行：平成17年3月22日
• 人口：108,071人（令和6年1月1日現在）
• 面積：111.83平方キロメートル

1．川西地区の防災まちづくり活動について

（1）川西地区自主防災会の組織概要について

　川西地区は、地区面積4.3平方キロメートル、令和5年4月1日現在で、人口6,998人、世帯数2,720世帯で構成されている地域である。この川西地区の防災まちづくり活動は、川西地区地域づくり推進協議会内にある自主防災組織の川西地区自主防災会により行われており、岩崎正朔会長をはじめとして、84名で構成されており、年齢構成は13歳から75歳となっている。

（2）川西地区自主防災会設立の経緯及び目的について

　平成7年3月にまちづくりの機関車役として、自主自立の精神を掲げてコミュニティー組織を立ち上げたが、活動が停滞し、活性化の気配が見られなかったため、この打開策として防災活動によるまちづくりの組織として平成13年2月に川西地区自主防災会を設立した。

（3）防災まちづくり活動の取組内容について

自主防災会の設立当初は、人材ウオッチングや意識改革が中心であったが、平成19年から平成22年には、教育現場との連携を開始し、小・中学校で防災研修を行うなど、広域連携が始まった。あわせて、計画的な資機材の整備、要配慮者支援隊の発足、防災まちづくり大賞へのチャレンジなどの取組も行った。

平成23年から平成26年には、連携の輪を企業や団体にまで拡大し、東日本大震災の復興支援に取り組むとともに、本格的備蓄のスタートやライフライン対策の強化にも取り組んだ。

平成27年から平成31年には、熊本地震への支援活動や通学路ブロック塀の点検、西日本豪雨の支援活動として岡山県真備町へ延べ120人を派遣するなどの活動に取り組みながら、県内自主防災組織の育成支援や地区防災計画の策定、150万円をかけてマンホールタイプの災害用トイレの設置も行った。

令和元年から現在にかけては、高齢者・女性に優しい避難向上施策として更衣室の整備、女性用下着類の配備、歯ブラシ・段ボールベッド・洗濯機の整備、備蓄食料の点検、炊き出し調理メンバーの確保、地震・水害時の避難に関する再点検、及び水害を想定した資機材の保管場所の見直しに取り組んでいる。

上記の取組以外にも、250人規模の地域防災訓練、500人規模の夜間訓練、幼稚園・保育所、小・中学校の防災訓練、地元企業と連携した防災訓練、森の再生プロジェクトを実施している。

（4）防災まちづくり大賞受賞内容について

　川西地区自主防災会の先進的で創意工夫のある取組は、防災対策に関する優れた取組を実施している団体・組織として、防災まちづくり大賞を3度受賞している。受賞内容については、下記のとおり。

回	賞	受賞内容
第11回	消防科学総合センター理事長賞	防災の手引書、マップづくり、民間避難所の開設
第14回	総務大臣賞	小学校等の防災教育にＰＤＣＡサイクルを回して
第18回	選定委員特別賞	地域と地元企業とのＷｉｎ・Ｗｉｎ関係構築による防災力の向上

（5）活動の効果及び課題について

　しっかりと自主防災活動を行うことは、地域の団結力強化につながり、自治会の加入増に大きく寄与しており、加入率は平成25年の41％から令和4年には64％にまで増加した。しかし、活動を深堀りするほど経費がかさむため、資金力の強化が欠かせないという課題がある。

（6）今後の展開について

　避難所生活の向上施策を重点的に実施していく予定で、特に段ボールベッドは避難者全員に行き渡るように調達に力を入れていく。また、地域づくり推進協議会の他部門からの移籍を検討するなど、自主防災会のメンバーの高齢化対策にも力を入れていく。

（7）その他

　委員からは、要配慮者支援隊の体制について、自主防災会設立当初の取組の詳細について、多くの企業から協力が得られる理由について、森の再生プロジェクトの土地の所有者について、防災活動はできないが自治会には加入する方は多いのかについて、自治会に加入しない理由について、市の消防との連携について、他の地区の防災活動について、ため池決壊避難ビルとなっている施設とは協定を結んでいるのかについて、川西地区の高齢化率について、その時々の防災の課題に対する情報収集の方法について、川西地区地域づくり推進協議会の組織構成について等の質疑がなされた。

「丸亀市視察の様子」

高松市　（1月19日）

【調査項目】

行政手続きのオンライン化について

『市の概要』

• 市制施行：明治23年2月15日
• 人口：411,004人（令和6年1月1日現在）
• 面積：375.67平方キロメートル

1．行政手続きのオンライン化について

（1）スマートシティたかまつ推進プランの概要について

　高松市では、市民全員がデジタル技術を活用でき、社会全体のＤＸを進めることで、誰もが、どこからでも利便性を享受できる「スマートシティたかまつ」の実現をテーマとしたスマートシティたかまつ推進プランを策定している。

このプランは、(1)多様な主体の出会いと協働を促進する仕組みづくり、(2)市民ニーズに応じた行政サービスの効率的な提供、(3)誰もがデジタル社会の恩恵を享受できる環境整備、(4)持続可能で魅力的なまちづくり、の4つの柱で構成されており、その中の(2)の柱を基に行政手続きのオンライン化の施策を進めている。

（2）主な取組について

　令和5年3月から市民向けのオンライン申請手続きを集約したポータルサイト「たかまつデジタル市役所」の運用を開始し、現在約120件のオンライン申請手続きを掲載している。

　オンライン申請で高松市が利用しているシステムは、国（デジタル庁）が提供しているぴったりサービス（児童手当、介護など）、汎用申請フォーム（粗大ごみ、口座申込など）、独自システム（図書館、施設予約など）の3つである。

このうち、汎用申請フォームは、知識や技術が不要で職員が管理画面一つで素早く申請フォームが作れ、市民にも使いやすいトラストバンク社のＬｏＧｏフォームを使用している。費用は令和5年度で約370万円の見込みである。

令和5年度からはオンライン決済や各種証明書の発行手続き、法人（団体）からの各種届出・申請など、可能なところから順次オンライン申請の拡大にも取り組んでいる。

（3）効果について

　高松市では、令和5年8月1日から現行の15歳から18歳までに子ども医療費助成の拡充を行うこととなったが、その子ども医療費助成拡充対象者用医療証の交付申請においてＬｏＧｏフォームを利用して、すぐにオンライン化を実現した。具体的には、令和5年5月末の臨時議会で対象者拡大を決定した後、7月3日に通知文を送付するまでの約1か月という極めて短い期間で開発・運用を実現している。

その結果、対象者約1万人のうち、半数の市民がオンラインで申請を行っており、郵送申請より早期に受付処理が可能となり日次処理の平準化、審査事務において処理所用時間が短縮され事務作業の軽減が図られるなどの効果があった。

（4）課題への対応について

　令和4年度から、ＤＸを達成するには、マインドとスキルの両方が重要との方針の下、まずは職員のＤＸに対する意識醸成のために外部講師による研修、ＬｏＧｏフォームやＲＰＡなどの実践スキルの習得の研修等の実施、また、窓口のＤＸへ向けた取組として、若手チームによる窓口体験調査を実施し、窓口の問題点などを抽出する取組も行っている。

　周知・広報については、市の広報誌やホームページ、公式ＬＩＮＥ等を通じて行っているものの、まだまだ不足しており、インターネット以外の広報手段に課題がある。

　また、各コミュニティセンターでスマホ教室を行うなど、デジタルディバイド対策事業も実施している。

（5）その他

　委員からは、オンライン申請数が多い手続きについて、オンライン申請受付分の処理業務にかかる各部署での体制について、デジタル戦略課の職員数について、ＬｏＧｏフォームを採用した理由について、システムの提供企業が廃業となった際の対応について、医療費助成拡充対象者用医療証の交付申請の半分がオンラインとなった要因について、オンライン申請により削減された経費について、スマホ教室の講師について、スマホ教室の開催回数について、オンライン申請を導入したことに伴い行政サービスの出張所を廃止したことはあるのかについて、ＤＸの取組を開始した時期について、スマートシティたかまつ推進プランの進捗状況について、オンライン申請の利用率について、ペーパーレスの取組について、マイナンバーカードの普及率について、今後の展開について、スマホ教室の講師を委託しているＮＰＯについて、スマホ教室の開催方法について、オンライン申請手続きの導入自体を見送っている部署について等の質疑がなされた。

「高松市視察の様子」