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宇治市議会（行政視察報告 令和5年度） 4
議会運営委員会の行政視察報告
年月日： 令和5年11月7日(火曜日)～11月8日(水曜日)
視察先： 西東京市(東京都)、青梅市(東京都)
出席委員：宮本委員長、金ヶ崎副委員長、真田、角谷、大河、堀、中村、鳥居、稲吉の各委員、松峯議長、関谷副議長
西東京市(11月7日)
【調査項目】
ＩＣＴの活用等について
『市の概要』
- 市制施行：平成13年1月21日
- 人口：20万5,965人（令和5年12月1日現在）
- 面積：15.75平方キロメートル
1．ＩＣＴの活用等について
(1)オンライン会議について
西東京市議会では、現時点で常任委員会等のオンライン会議は実施していないが、現在、議会運営委員会において会議規則や委員会条例の改正を視野に、導入に向けた検討を行う予定となっている。
議会タブレットの導入は令和4年度からで、議会タブレットの導入を契機に、オンライン会議システムの運用を開始し、これまで広報委員会や議員防災訓練等においてオンラインの活用を行っている。
(2)オンラインによる災害時の初動訓練について
西東京市議会では、タブレット導入を契機に、オンラインシステムを活用し議員の安否確認等を行うオンラインによる災害時の初動訓練を行った。実際の訓練の様子について、動画とともに説明があった。
訓練は台風が来たという設定で、Ｚｏｏｍを使って試行実施という形で行った。事前に議会事務局から、Ｚｏｏｍのアドレス等を記載した招待メールを全議員に送付し、実施日の午前10時から正午までの任意の時間に接続、退室を可能とした。
市の災害対策本部の情報を一定時間ごとに集約したものをＺｏｏｍに参加した議員が見られるようにし、また、議員の安否確認とともに、地域にいる議員の情報も事務局に伝えることで、市内各地の情報が災害対策本部に伝わるといった内容で行った。動画のなかでは、実際に議員がタブレットで地域の河川の状況をライブ中継したりする場面もあった。
(3)タブレット端末導入によるペーパーレス化
西東京市議会は令和4年第1回定例会から、西東京市の執行部は令和5年第1回定例会からタブレットを導入。市議会が先行して導入している。
タブレットで閲覧する議会関係資料は、議案、議案関係資料、その他の関係資料となっており、従来通り紙資料で対応するものは、予算書や決算事務報告書のような冊子になっているもののみで、議案や条例改正の新旧対照表などはタブレットの電子データのみという形をとっている。
運用効果として、タブレット導入により過去の資料との比較がしやすくなったり、図面やグラフ等の資料がカラーで見やすくなったりした。タブレット内へのデータ移行等、新たな業務負担はあるものの、紙資料の印刷、議場等での配付業務は、ほぼ皆減となった。
西東京市議会では、タブレットにかかる費用は全額公費としている。ただし、情報検索等のインターネット接続は認められていない。議案等の審査の時に役立つ統計データなどを閲覧できるようにするというような課題がある。
(4)その他
委員からは、災害時の訓練に基づく行動計画や行動規定のようなものがあるかについて、災害が発生した時の議会事務局の体制について、実際の災害発生時にＺｏｏｍなどのオンライン環境が機能しなくなった場合の想定もしているのかについて、タブレットを活用するに当たり人によって得意な人とそうでない人の個人差があるのではないかについて等の質疑がなされた。
「西東京市視察の様子」
青梅市(11月8日)
【調査項目】
業務継続計画（ＢＣＰ）等について
『市の概要』
- 市制施行：昭和26年4月1日
- 人口：12万9,487人（令和5年12月1日現在）
- 面積：103.31平方キロメートル
1．業務継続計画（ＢＣＰ）等について
(1)青梅市議会災害対応方針の策定経過について
平成23年3月に発生した東日本大震災を受けて、青梅市議会では、地域防災計画の見直しやＢＣＰの策定についてなど、防災、減災対策に関する一般質問が多くなり、執行部では平成25年3月に青梅市業務継続計画（ＢＣＰ）が策定された。執行部の動きと合わせ、青梅市議会でも災害発生時の対応についての検討を開始した。議会内にも、青梅市議会災害対策本部を設置する方向で協議していたが、平成26年2月、2週連続の大雪により市内中学校の体育館の屋根が崩壊するなどの被害を受け、機動的、弾力的な議会運営が可能となる通年議会の導入に向けた検討が先行して行われることとなった。
平成27年5月に通年議会制が導入された後、再度、議会内に災害対策支援本部を設置する案が示されたが、平成29年2月に行われた東京都市議会議長会議員研修会を受講し、災害後は情報収集・共有・発信が重要であり、議員もその役割を担う必要があること、災害直後の議員の役割は、被災地、被災者支援が中心であることなどの内容を受けて、議会内に災害対策支援本部を設置しないこととし、青梅市議会災害対応方針を策定することとなった。
また、防災関係を所管する環境建設委員会が宮城県本吉郡南三陸町を視察した際、委員からの質問に、大規模災害発生時、議会、議員はどのような役割で、どう行動すべきと考えるか、議会及び議員の行動基準はあるか、また、議会と行政の関係で考慮すべきことがあるかという内容のものがあった。
これに対する南三陸町の回答は、東日本大震災の発災時、3月定例会の最終日であり、全議員が役場庁舎の揺れが収まってから、それぞれの地区へ避難し、個々の議員活動を行っていた状況であった。大規模災害発生時の初動における有効な議会活動を担えなかったという反省点を踏まえ、平成29年4月1日に災害対応方針を策定し、当該方針を基本として、議会災害対策会議設置要綱、及び災害対策行動マニュアルも併せて策定した。現時点において、議会としての業務継続計画は策定していない。
議会としては、大規模災害発生時に発生する膨大な経験したこともない事務処理等を行う行政の妨げにならないよう配慮すべきものだと考えている。その一つとして、委員がそれぞれの地区において、意見、要望を取りまとめ、地区の現状を整理し、行政の窓口負担軽減を図ることが重要ではないかと考えている。そのために、防災訓練等において検証を重ね、見直しを図りながらよいものとしていく予定であるとの回答を受け、青梅市議会としても、災害対応方針に基づき、災害対応訓練を行い、万一の有事に落ちついて対処できるよう備えることが何よりも重要であるとし、平成29年6月、青梅市議会災害対応方針が策定した。
(2)青梅市議会災害対応方針の概要について
趣旨、議会の役割、議員の役割及び議会事務局の役割を規定しているという内容の説明があった。
(3)災害対応訓練について
平成29年度から毎年災害対応訓練を実施している。令和4年度は、市議会にタブレット端末が導入されたことから、その活用も兼ねて実施した。
訓練の流れは、議長の指示により議会事務局から各議員のタブレット端末にメールを送信し、その安否確認を行うとともに、議員が写真を添付し被害状況等の報告を行う。
(4)その他
青梅市議会の議場に設置されている磁気ループシステムの説明があった。
また、委員からは、災害対応時の議会事務局の体制について、通年議会制の導入について、災害時に市民から議会に寄せられた連絡や要望に対応することができるのかについて、災害時に限らず平時から執行部との情報共有ができるような仕組みができているかについて、等の質疑がなされた。
「青梅市視察の様子」
