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宇治市議会(行政視察報告 令和元年度) 2

印刷ページ表示 更新日:2019年11月5日更新 <外部リンク>

総務常任委員会の行政視察報告

年月日: 令和元年8月28日(水曜日)~8月30日(金曜日)
視察先: 甲府市(山梨県)、静岡市(静岡県)、浜松市(静岡県)
出席委員: 長野委員長、中村副委員長、西川(友)、角谷、渡辺、鳥居、金ヶ崎の各委員

甲府市 (8月28日)

【調査項目】

  • 体感ハザードマップについて
  • 防災Eラーニングについて

『市の概要』

  • 市制施行:明治22年7月1日
  • 人口:18万7,985人(令和元年7月1日現在)
  • 面積:212.47平方キロメートル

1.体感ハザードマップ及び防災Eラーニングについて

  1. 概要について
     体感ハザードマップ及び防災Eラーニングは、甲府市防災情報WEB内に存在するコンテンツの一種である。
     甲府市防災情報WEBは、(1)防災新着情報、(2)体感ハザードマップ、(3)防災Eラーニング、(4)防災シミュレーション、(5)自治会の防災活動、(6)消防団活動、(7)災害史年表の7つのコンテンツで構成されている。
     (1)防災新着情報では、市民向けの研修会をはじめ、防災に関する情報を配信している。(2)体感ハザードマップはグーグルマップ上に位置情報を重ね合わせて見る防災情報で、各種ハザードマップ等の地図を拡大して確認することができたり、航空写真とハザードエリアを重ね合わせることができるため、居住の地域がどのような状況なのかを具体的にイメージしやすいものとなっている。また、避難所や消火栓の位置等、防災に必要な情報も合わせて確認できるようになっている。(3)防災Eラーニングでは、地震災害発生後、最も重要とされている72時間を避難所または自宅で過ごした場合に発生する、それぞれの問題点と備えについてアニメーション形式で学ぶことができるようになっている。(4)防災シミュレーションでは、実際のJアラートの警報音を聞くことができたり、子供がゲームで防災について学ぶことができるようになっている。(5)自治会の防災活動では、各地区や各自治会の防災に関する活動や取り組みを、(6)消防団活動では、災害時に活躍が期待される消防団全32分団の活動や取り組みをそれぞれ紹介している。(7)災害史年表では、甲府市周辺で発生した過去の災害を年表としてまとめている。
  2. 防災情報WEBの開設の経過と目的について
     防災情報WEBは、大規模災害に備え、平常時から防災に関する情報を学び、そして共有することで甲府市の地域防災力の向上につながっていくという認識のもと、市民の皆様に身の回りでどのような状況が発生するのかを具体的にイメージしてもらい、日頃の防災活動やいざという時の行動力を高めてもらえるよう平成25年度より運用している。また、災害時に不可欠な知識や行動を「見る」「触れる」「感じる」ことで学ぶことを目的とし、自宅のパソコンからでも閲覧することができるようになっている。
  3. 活用状況について
     防災情報WEBのアクセス数は、平成30年度においては15,993件であった。
  4. 今後の課題と取り組みについて
     より多くの方に知ってもらい、活用してもらうことが重要であるので、掲載情報の積極的な更新、正確な情報の提供に努め、閲覧者数の向上に努めるとともに今後においても防災研修会などのさまざまな機会を通じて、防災情報WEBの周知・啓発を行っていきたいと考えている。
  5. その他について
     甲府市では災害時における各部局で得た、災害情報・被害情報を一元管理し、正確かつ迅速な災害対応につなげていくため、平成28年度に甲府市総合防災情報システムの導入を決定し、平成30年度より運用を開始している。また、その中で市民向けの防災情報の配信の強化として、防災アプリの配信を開始している。
     防災アプリは、市民の防災意識の向上や防災知識の習得を図ることを目的とし、災害時はもとより平常時からの防災に関する情報収集などにも活用できる防災に特化したアプリとなっている。主な機能としては、(1)防災マップ、(2)お知らせ、(3)安否確認登録、(4)避難計画、(5)わが家の防災マニュアルなどがある。
     (1)防災マップでは、最寄りの避難所や公共施設等を確認することができ、GPS機能を活用することで現在地から最寄りの避難所までのルート検索なども可能となっている。(2)お知らせでは、気象情報や避難所開設情報、防災無線の放送内容等が受信できるようになっている。(3)安否確認登録や(4)避難計画では、自分の安否登録や家族の安否情報の検索、家族等にあらかじめ登録してあるメールアドレスへ集合場所や現在地情報の送信が可能となっている。(5)わが家の防災マニュアルでは、各家庭に配布している「わが家の防災マニュアル」の電子版の閲覧が可能となっている。
     平成30年4月より配信を開始した防災アプリのダウンロード数は、令和元年7月末現在で5,942件となっている。

甲府市視察の様子の画像
「甲府市視察の様子」

静岡市 (8月29日)

【調査項目】
SDGs推進に向けた取り組みについて

『市の概要』

  • 市制施行:平成15年4月1日
  • 人口:69万9,794人(令和元年6月末現在)
  • 面積:1,411.83平方キロメートル

1.SDGs推進に向けた取り組みについて

  1. 市政への組み込みについて
     市政への組み込みでは、SDGsを包含する2030アジェンダにまで視野を広め、SDGsを包括的に市政へ組み込むという基本的な考え方をもとに、外部有識者組織等の推進体制の整備から静岡市SDGs実施指針の策定といった取り組みを進めてきた。また、下記の5大構想を最優先に取り組む施策として市政への組み込みを行っている。
    1. 歴史文化の拠点づくり
    2. 海洋文化の拠点づくり
    3. 教育文化の拠点づくり
    4. 「健康長寿のまち」の推進
    5. 「まちは劇場」の推進
  2. 普及・啓発について
     市民認知度50%を目標に掲げ、各種メディアとの共同イベントの実施、学校や企業への出前講座等の実施、さらに、2019年1月3日から12日までをSDGsウィークと称して、町全体でさまざまな普及・啓発イベントを実施し、また成人式や東京ガールズコレクション等のイベントとも連携を行い、若者や女性の認知度向上にも努めた。
     集中的な普及・啓発に努めた結果、2017年11月時点でわずか2%だった市民認知度がSDGsウィーク終了後の2019年1月時点で40%近くまで上昇した。
  3. 情報発信について
     世界が求めるSDGs推進への取り組みを積極的に情報発信することにより、静岡市の存在感を高めていくことを基本的な考え方として、国連ニューヨーク本部SDGs推進会議への出席、SDGs未来都市への選定、市外講演会等への出講、雑誌への寄稿、視察受け入れといったさまざまな情報発信に積極的に努めている。
  4. SDGs推進に至った経過について
     市長が国際的な視野をもって積極的に取り組む方であり、かねてから市と親交のあった国連に関係するNPO法人とさまざまな話を進めていく中で、SDGs推進に至ることとなった。
  5. SDGs推進によるメリットについて
     SDGsを推進することで、これまでは市民に伝わりにくかった市の取り組みや施策についての理解が深まったり、新たに認知してもらえるようになった。
     また、市職員においても、SDGs推進という目標をもって職務に励むことができるため、よりよい市政にしていくために役立っている。

静岡市視察の様子の画像
「静岡市視察の様子」

浜松市 (8月30日)

【調査項目】 
公共施設等総合管理計画について

『市の概要』

  • 市制施行:明治44年7月1日
  • 人口:80万3,022人(令和元年7月1日現在)
  • 面積:1,558.06平方キロメートル

1.公共施設等総合管理計画について

  1. 公共施設再編に向けた取り組みについて
     平成17年に近隣市町村と合併した際に機能の重複する箱物資産を多分に抱えたため、平成21年度に保有する財産の見直しや処分・活用、運営管理などに関するすべてを資産経営と位置づけ、浜松市資産経営推進方針を策定した。
     浜松市資産経営推進方針に基づき、箱物資産2,001施設について施設評価を実施した後に、公共施設再配置に着手し、平成27年度までに439施設、延べ床面積では約22万平方メートル、年間の維持管理経費にして約5億円を削減した。
  2. 計画策定に至る経過と目的について
     上記のとおり、箱物資産の見直しや維持管理コストの適正化等を行ってきたが、人口減少に起因する資産の遊休化、稼働率の低下、税収の減少の懸念と老朽化が進む資産の維持管理、改修・更新経費の増大等を踏まえると、すべての資産を従来どおりの形態で将来にわたって維持管理していくことは不可能な状況と考えられる。
     このため、市が保有するすべての資産を対象に、資産の見直しや活用、運営管理、処分などに関するプロセス全般を資産経営と位置づけ、平成27年度以降における資産経営を長期的かつ着実に推進するための羅針盤として、平成28年3月に浜松市公共施設等総合管理計画を策定した。
  3. 箱物資産に関する具体的な取り組みについて
     すべての箱物資産について、建築データ、利用率、維持管理コストなどの現況に加え、施設運営上の目標指標、総合管理計画で示した各種の見直しの考え方をまとめた「施設カルテ」を作成している。その「施設カルテ」を所管課及びアセットマネジメント推進課を主とする関係課が共有し、短期的な維持管理などの適正化や中長期的な総量縮減、民間活力の活用などの視点を持ちつつ、毎年度のPDCAサイクルを実行している。
  4. インフラ資産に関する具体的な取り組みについて
     破損や事故の起きやすさ、当該事故が市民生活に及ぼす影響の大きさ、改修・更新経費の規模などのリスクを基準に、各インフラ資産を分類し、各々の管理水準、耐用年数、保全手法などにより、維持管理、改修・更新を実施する手法であるリスクベース・メンテナンスの考え方により、各分野においてレベル区分別に管理手法や水準を定め、予防保全の対象を明確にした上で、長寿命化計画を作成している。
  5. 箱物資産の保有状況の推移について
     箱物資産の保有状況の推移は、下記のとおりであり、計画策定時の平成27年時点から平成30年4月1日時点で15施設、延べ床面積3.2万平方メートル削減している。
    箱物資産の保有状況の推移

                     

    施設数

    延べ床面積
    (万平方メートル)

    平成27年度

    1,246m²

    254.5か所

    平成28年度

    1,243m²

    253.6か所

    平成29年度

    1,228m²

    250.8か所

    平成30年度

    1,231m²

    251.3か所

  6. その他について

    1. 浜松市では、「民間でできることは民間で」を基本に民間活力の積極的な活用を行っている。一定規模以上で民間の資金・ノウハウの活用が効率的・効果的な事業については、PPP/PFI手法の導入を優先して検討しており、下水道事業におけるコンセッション方式や清掃工場等の新設にPFI方式を導入するなどの取り組み事例がある。
    2. 浜松市では、新規の借地は原則禁止、既存の借地については購入または返還により借地を解消する等の方針のもと、借地解消事業に取り組んでおり、平成24年度から26年度の3年間で約1.9億円、平成27年度から平成29年度までの3年間で7千万円の借地料を削減している。
    3. 浜松市では、平成18年4月から指定管理者制度を本格導入し、原則公募で行っている。指定管理者制度導入の状況としては、平成29年度時点で導入施設260のうち254施設を公募で行っており、公募率は約98%となっている。公募への応募状況は、施設によってさまざまであるが、多い施設では5者以上の応募がある。

浜松市視察の様子の画像
「浜松市視察の様子」