宇治市議会（決議・意見書　令和4年12月）

印刷ページ表示更新日：2022年12月26日更新＜外部リンク＞

ＧＩＧＡスクール構想による一人1台端末や通信環境の整備・維持、ＩＣＴを活用した教育の振興のため恒常的な国の支援策の創設を求める意見書

子どもたちが豊かな創造性を備え、変化の激しい未来社会を自立的に生きていくため、我が国の初等中等教育においては、一人ひとりの個性や能力に合わせた教育の実現を図るとともに、持続可能で活力ある未来社会の担い手として求められる資質や能力を育成する教育環境を整備することが極めて重要な課題となっています。

政府・文部科学省におかれては、こうした点を踏まえ、また、コロナ禍における遠隔授業等の実施を早期可能とするため、令和5年度までとされていた「ＧＩＧＡスクール構想」に基づく整備計画を前倒しされ、全国の地方自治体への強力な財政支援を行い、令和3年度までに児童生徒一台の端末(タブレット端末)の整備は、全国的にほぼ完了したところです。

戦後復興期から今日に至るまでの理科教育振興法や産業教育振興法による全国の学校の教育水準の向上政策が、子どもたちの未来を開き、我が国の社会発展の礎となっていたように、今後、情報端末を子どもたち一人ひとりが常時活用できる環境の基盤として教育を推進することは、国の基幹的な教育政策となったと言っても過言ではありません。文部科学省の方針としてデジタル教科書を順次導入していくことが決定していますが、それも、すべての児童生徒が情報端末を使って学ぶ環境が維持されてこそ実現するところです。

しかしながら、地方自治体の財政力は、自治体ごとの違いはあるとはいうものの、総じて将来にわたってＧＩＧＡスクール構想による通信環境の整備・維持を行っていくことは大変困難です。本市においても財政状況は厳しく、今後見込まれる多額の関係経費の財政確保は難しい状況にあります。

つきましては、今後の更なる情報教育環境の実現に向け、ＧＩＧＡスクール構想による一人1台端末や通信環境の整備・維持、その適切な活用に係る環境を整えるため、下記のとおり、機器の維持・更新、高速ネットワークの維持向上、学習支援ソフトウェア等の購入、機器の適切な活用促進のための人的条件整備などへの恒常的な地方自治体への支援制度を国において整備されますことを要望します。

記

1. 一人1台端末(タブレット端末)の整備・修繕・更新、活用に係る通信及び回線速度改善等に係る恒常的な国庫補助金措置を講じること。

2. 学習ソフトウェア・ハードウェア等の購入経費に係る支援を図ること。

3. 通信費に対する財政支援を講じること。

4. 情報通信技術支援員等(ＩＣＴ支援員等)の配置及び充実への支援を図ること。

5. デジタル教科書無償化及びその活用に対する支援を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年12月26日

京都府宇治市議会議長　　堀　　明　人

衆議院議長　　細　田　博　之　様

参議院議長　　尾　辻　秀　久　様

内閣総理大臣　　岸　田　文　雄　様