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宇治市議会（行政視察報告 令和4年度） 1
文教・福祉常任委員会の行政視察報告
年月日： 令和4年7月28日（木曜日）～7月29日（金曜日）
視察先： 三郷市（埼玉県）、佐倉市（千葉県）
出席委員： 中村委員長、西川（友）副委員長、角谷、徳永、堀、鳥居の各委員
三郷市 （7月28日）
【調査項目】
日本一の読書のまち推進事業について
『市の概要』
- 市制施行：昭和47年5月3日
- 人口：14万2,717人（令和4年6月1日現在）
- 面積：30.22平方キロメートル
1．日本一の読書のまち推進事業について
（1）第2次日本一の読書のまち三郷推進計画の概要について
計画期間は令和3年度から7年度までの5年間で、「読書活動をとおして人と人との絆を結び、誰もが、いつでも読書に親しみ、心豊かに暮らすことができる、文化のかおり高いまち」を将来像として掲げ、(1)どこでも本と出会える環境、(2)いつでもそこに本がある人生、(3)誰でも本を通じてつながる、の3つを計画の基本方針としている。
また、「日本一「本とふれあえるまち」」を計画のキャッチフレーズとし、その達成のために3つの基本方針と連動した三郷市独自の数値である読書密度を設定し、今後はこの上昇を目指す。
（2）計画策定に至った経緯について
平成25年3月18日に三郷市議会の議決を経て「日本一の読書のまち」を宣言したことに伴い、乳幼児から高齢者までのすべての市民を対象とする読書推進方策として「日本一の読書のまち三郷推進計画」（計画期間：平成28年度～令和2年度）を策定した。
計画策定から5年が経過し、計画期間が満了となったため、これまでの成果、課題を精査し、さらなる読書活動の推進を目指した新計画を策定した。
（3）主な取組及びその成果について
1.自由に本が借りられる地域の小さな読書スポットである、「ふれあい文庫」を市内公共施設、店舗や自治会館など現在16か所に設置。スターバックスコーヒーららぽーと新三郷店やネッツトヨタ三郷店といった民間施設にも設置。
2.ボランティア団体のふれあいブックサポーター養成講座や小学6年生を対象とした子ども司書養成講座を実施。
3.市内全小・中学校に学校司書を配置。
4.小学1年生に本を1冊プレゼントする、らんどせるブックよもよも事業の実施。
5.文学講演会や秋の読書まつりといった読書に関するイベントの実施。
6.図書館から三郷市内の学校や施設に本を運ぶ、ふれあいブックワゴンの導入。
7.全国家読ゆうびんコンクールの実施。
などといった取組を行っており、その成果としては、市民が読書に触れる機会の増加、学校で文部科学大臣表彰をはじめとする数多くの賞の受賞などがある。
（4）コロナ禍での三郷市図書館について
図書館での主な感染防止対策としては、カウンターでのフィルム設置、消毒液の設置、ソーシャルディスタンスに配慮した導線、書籍消毒機の導入などがある。
また、電子図書館の利用が増加しており、登録者数が令和2年2月は1,334名であったが、令和4年3月には3,335名となっている。なお、所蔵タイトルは約1万2,000点となっている。
（5）予算の内容について
日本一の読書のまち推進事業費として、1億5,257万円（人件費を除く）の予算があり、その内訳は学校司書の配置や児童の図書購入費といった子供に対するものが6,607万円、ハード面の整備や図書購入費など全市民に対するものが8,650万円となっている。
（6）その他について
委員からは、年間の本の寄贈数について、ふれあい文庫における本の貸出し期間について、家読ゆうびんコンクールの詳細について、日本一の読書のまちに対する市民の認知度について、小・中学校数について、蔵書スペースについて等の質疑がなされた。
「三郷市視察の様子」
佐倉市 （7月29日）
【調査項目】
- 公立保育園の民営化について
『市の概要』
- 市制施行：昭和29年3月31日
- 人口：17万1,844人（令和4年5月31日現在）
- 面積：103.69平方キロメートル
1．公立保育園の民営化について
（1）佐倉市の保育の現状等について
佐倉市の総人口は平成元年からの約30年間で3万3,336人増加しており、総人口のピークは平成23年の17万8,199人となっている。
保育施設は、市内を志津南部区域、志津北部区域、臼井・千代田区域、佐倉区域、根郷・和田・弥富区域の5区域に分散させて整備している。また、近年は積極的に施設整備を進め、施設数は平成27年度の29から令和4年7月時点で45まで増加している。
その結果、待機児童は、平成27年度には34人いたが、令和3年度以降はゼロ人となっている。
（2）佐倉東保育園の民営化について
佐倉市では、平成21年3月～平成23年3月まで12回にわたり開催された「佐倉市立保育園等の在り方検討会」の答申を受けて、区域ごとに最低1園の公立保育園を運営すること、民営化の手法は建物を譲渡または民間事業者の新築整備による手法で行うこと、移管先の民間事業者は、社会福祉法人を第一として公募することなどが定められた、「佐倉市立保育園等の在り方に関する基本方針（第1次）」を平成24年5月に策定した。
この基本方針を基に、安全面及び保育環境の改善の観点から、民間事業者が新園舎を建設し、保育事業を移管する方法を優先することとし、複数の対象候補園から耐震面に問題のあった佐倉東保育園を民営化することを決定した。
平成26年3月に民営化する事業者を公募、平成28年4月に民営化後の保育園を開園、平成31年2月には第三者評価を受け、民営化後の保育園が適切に運営されていることを確認しており、現在も同じ事業者により運営されている。
（3）南志津保育園の民営化について
1.第2次基本方針について
基本方針（第1次）の策定以降、保育ニーズの増大や多様化等の社会状況の変化を精査した上で、令和2年2月に佐倉市立保育園の在り方に関する基本方針（第2次）を策定した。基本的な方針は第1次を継承しているが、民営化の手法は、
民間事業者の新築整備による手法でのみ行うこと、移管先の民間事業者は、社会福祉法人だけでなく、株式会社や学校法人を含めて公募を行うことなどの変更点がある。
第2次基本方針に基づき、子育て支援推進委員会において、市内に7園ある公立保育園のうちどの園を民営化すべきかの審議を行い、南志津保育園を民営化することが妥当である旨の答申を踏まえて、南志津保育園を次期民営化実施園に決定した。
2.ガイドラインについて
今後の南志津保育園の民営化の実施に関する具体的な手順について、一連の流れを明らかにし、広く市民や保育事業者に周知するために、「南志津保育園を民間事業者に引き継ぐ際のガイドライン」を策定した。
3.民営化のスケジュールについて
ガイドラインに示されているスケジュールにのっとり、民営化への手続きを随時進めており、令和2年度には市民等への公表、運営事業者募集要項の検討・決定等を行い、令和3年度には運営事業者の公募・選定・公表、在園児保護者向けの説明会、翌年4月における乳児の募集停止を行っている。
4.事業者選定について
令和3年4月から公募を開始したところ、今回は2社からの応募があり、事前相談、書類提出、ヒアリング審査を経て、令和3年11月に移管先候補者をＡＩＡＩ Ｃｈｉｌｄ Ｃａｒｅ株式会社に決定した。
なお、主な審査項目は、運営理念・保育理念等について、保育環境について、屋外遊戯場について、送迎用駐車場等の確保についてなど、計30項目であった。
5.今後の予定について
令和6年4月の開園に向けて、令和4年度には、市・在園児保護者・運営事業者の三者協議会の組織、市と運営事業者の協定締結、新園舎の基本設計などを、令和5年度には、三者協議会の開催、新保育園の建築工事・設置認可、南志津保育園の全園児の転園などを予定している。
また、新保育園開園後の令和7年度には第三者評価の受審を予定している。
（4）その他について
委員からは、志津南部地域に2園ある公立保育園のうち南志津保育園が選ばれた経緯について、南志津保育園の保育士の民営化後の雇用について、基本方針で区域ごとに最低1園の公立保育園を運営することとした理由について、第三者評価の詳細について、民営化のスケジュールは第1次のときから持っていたのかについて、民営化後の保育園から小学校への引継ぎについて、民営化についての議会での議論について、スケジュール感を持って丁寧に進めていることについて、今後の施設建設の予定について、民営化による財政効果について等の質疑がなされた。
「佐倉市視察の様子」
