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宇治市議会(決議・意見書 令和2年6月)

印刷ページ表示 更新日:2020年6月29日更新 <外部リンク>

新型コロナウイルスの影響から医療機関・福祉施設への支援を求める意見書

 医療現場では新型コロナウイルス感染症から国民の命と健康を守るために、懸命の努力が続けられている。重症患者を受け入れている医療機関だけでなく、すべての病院、診療所、歯科、保険薬局などが地域医療を支えるために奮闘している。また、介護・障がい者施設をはじめとする福祉施設も、新型コロナウイルス感染症拡大のもとで、地域福祉の担い手としてかけがえのない役割を果たしている。

そのような中、多くの医療機関・福祉施設は大幅に患者・利用者が減るなど、収入の減少で経営が危機に瀕している。全日本病院協会などの調査によれば、コロナ患者を受け入れている病院の78%が赤字で、受け入れていない病院でも62%が赤字となっている。地域医療と地域福祉を支える医療機関・福祉施設が経営破たんすれば、住民の命と健康が守れなくなる。

さらに、治療薬とワクチンの開発も国民の命と健康を守り、また、医療崩壊を防ぐためにも急がれている。

よって、国におかれては、地域医療と地域福祉を守るために次の事項を要望する。

 

  1. 医療機関・福祉施設の十分な体制を維持するため経済支援を実施すること。
  2. 医療機関・福祉施設の感染予防具の確保のため十分な支援を行うこと。
  3. 新型コロナウイルス感染症の治療薬、ワクチン開発を速やかに実現できるように、経済支援を含めた環境整備を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年6月26日

 

京都府宇治市議会議長 真 田 敦 史

                                                          

衆議院議長  大 島 理 森 様
参議院議長  山 東 昭 子 様
内閣総理大臣  安 倍 晋 三 様
財務大臣  麻 生 太 郎 様
総務大臣  高 市 早 苗 様
厚生労働大臣  加 藤 勝 信 様
経済産業大臣  梶 山 弘 志 様
内閣官房長官  菅   義 偉 様
内閣府特命担当大臣  西 村 康 稔 様
(経済財政政策)