宇治市議会（決議・意見書　令和2年3月）（2）

新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書

　新型コロナウイルス感染症について、国においても、この間、保険・医療体制の拡充、各種イベント等の中止・延期や学校の一斉臨時休業の要請、緊急対応策第一弾、第二弾の取りまとめなど、さまざまな措置を講じられてきた。
  感染の拡大と影響の長期化に伴い、経済的には中小事業者、個人事業主やフリーランス、製造業・観光業をはじめとした多くの事業者が、雇用の確保や事業の継続において、厳しい状況に追い込まれている。
  よって、国におかれては、感染の爆発的な拡大の防止と重症化の予防に必要な措置を講じられ、厳しい経済環境にある国民生活の安定を確保されるために、次の事項について要望をするものである。

1. マスクや消毒液など不足する衛生用品について、生産能力の向上と流通の円滑化を進め、医療施設をはじめ、介護や障害、保育施設などの福祉施設に十分な供給が行われるように対応を取られること。
2. 厳しい経済状況にある国民生活の安定を期すために、対応策第二弾の円滑な実施に万全を期すとともに、資金繰り対策にとどまらず、日本経済と国民生活を支えるために思い切った規模の経済対策を早急に取りまとめ実施すること。地方の中小企業、個人事業主などが今後も事業を継続し雇用を確保できるように、きめ細かく大胆な経済対策を取られること。特に観光業については、国をあげたプロモーションなどの支援を行われること。
3. 内定取り消しや解雇などの事態が発生しており、早くに相談体制や指導体制を整えること。
4. 新学期を迎える児童・生徒の学校生活に影響が出ないように、適切なフォローの体制を取り、子育て家庭、企業などに生じるさまざまな課題に対応されること。
5. 地方自治体が実施する感染症対策、経済支援に対して財政支援を行うこと。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年3月31日

京都府宇治市議会議長　真　田　敦　史

衆議院議長　　大　島　理　森　様
参議院議長　　山　東　昭　子　様
内閣総理大臣　　安　倍　晋　三　様
財務大臣　　麻　生　太　郎　様
総務大臣　　高　市　早　苗　様
文部科学大臣　　萩生田　光　一　様
厚生労働大臣　　加　藤　勝　信　様
農林水産大臣　　江　藤　　　拓　様
経済産業大臣　　梶　山　弘　志　様
国土交通大臣　　赤　羽　一　嘉　様
内閣官房長官　　菅　　　義　偉　様
内閣府特命担当大臣　　西　村　康　稔　様
　（経済財政政策）