宇治市議会（決議・意見書　令和2年3月）（1）

核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書

　2017年7月7日、国連において核兵器禁止条約が賛成多数で採択され、本条約前文にある通り、「あらゆる核兵器の使用から生ずる壊滅的で非人道的な結末を深く憂慮し」、「核兵器が再び使用されないことを保証する唯一の方法として、核兵器を完全に廃絶することが必要である」との認識の下、本年2月時点で条約への署名は81か国、批准は35か国へと広がっている。
  宇治市では被爆者の核廃絶への切なる願いを受け、「再び広島、長崎の惨禍を繰り返してはならない」という強い思いの表明として、1987年に「核兵器廃絶平和都市宣言」を決議し、恒久平和の実現のためにあらゆる国の核兵器廃絶と全面軍縮を訴える宣言を行った。
  日本政府もこれまで様々に大量破壊兵器・非人道的通常兵器の廃絶に取り組んできたが、昨今の核兵器を取り巻く情勢が世界的に揺らぐ状況では、政府が改めて核兵器禁止条約に署名・批准することこそ、核保有国と非保有国の橋渡しとなり、核軍縮に取り組む国際社会の分断を解消し、核廃絶への国際的な機運を再び高める契機となり、ひいては日本の安全保障を確保するものと確信する。
  また国会においては、核兵器禁止条約のみならず、これまで日本国が署名・批准をした国際人道法における違反を審理する国内法体系をあわせて整備し、国際社会に国際人道法を率先して遵守することを宣言すべきである。
  宇治市民そして日本国民の核廃絶への願いを実現するため、一日も早い核兵器禁止条約への署名と批准、そして条約の求める立法上の措置を強く要望する。
  以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。

令和2年3月31日

京都府宇治市議会議長　真　田　敦　史

衆議院議長　大　島　理　森　様
参議院議長　山　東　昭　子　様　
内閣総理大臣　安　倍　晋　三　様
総務大臣　高　市　早　苗　様
外務大臣　茂　木　敏　充　様
防衛大臣　河　野　太　郎　様