宇治市議会（決議・意見書　令和元年9月）

温暖化対策の強化を求める意見書

　2020年に本格始動する温暖化防止の世界的枠組み「パリ協定」は、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1．5度に抑える目標を掲げています。
　2016年に発効した「パリ協定」は、1997年に採択された京都議定書以来、18年ぶりとなる気候変動に関する国際的枠組みであり、途上国を含む世界のすべての国が温暖化対策に取り組むことで合意しています。
　しかし、国連が9月22日発表した報告書でも、世界の平均気温と二酸化炭素の排出量は過去最高を記録している現状です。現在の各国の目標のままでは、100年後には気温上昇は3度にもなり、毎年45億人が熱波に苦しむなど大きな影響が出るとされています。この危機的事態を打開するためには各国のさらなる真剣な取り組みが不可欠です。
　地球温暖化対策を加速するために開かれた国連の気候行動サミット（9月23日、米ニューヨーク）では、77カ国が2050年までに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすることを表明しました。パリ協定達成のために目標の上積みや対策強化の表明が相次いだことは、若者をはじめとする国際世論の反映です。
　特に、スウェーデンの高校生の活動が共感を広げ、温暖化対策を求める運動が世界に広がりました。国連の気候行動サミット前の9月20日に取り組まれた早急な温暖化対策を求める行動には、世界160カ国で400万人以上が参加しました。　
　温室効果ガスの削減は人類にとって死活的課題となるとともに、地球温暖化対策に対する世界の流れは大きく変わってきています。
　よって、政府におかれては、何よりも子どもたちの未来・地球の未来のために、温暖化対策の一層の強化を求めるものです。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和元年10月10日
京都府宇治市議会議長　真　田　敦　史

内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
環境大臣 小泉 進次郎 様 
内閣官房長官 菅 義 偉 様