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農林水産業者向け新型コロナウイルス感染症に関する支援策について

印刷ページ表示 更新日:2021年9月25日更新 <外部リンク>

各種制度に関するご相談は農林茶業課にお問い合わせください

 

 本ページの目次

○資金融資について

  • 農業近代化資金
  • 日本政策金融公庫の特例措置
     農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)
     農林漁業セーフティネット資金
     経営体育成強化資金
     農林漁業施設資金

 ○補助金・助成金について

  • 農産物継続生産支援事業補助金(令和3年分)
  • 農業者等経営改善事業緊急支援補助金(令和3年度分)
  • 雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金)

資金融資について

農業近代化資金

意欲と能力を持つ農業者を営む者等に対し、経営改善に必要な施設資金等を円滑に融通するため、都道府県等が農協、銀行等民間金融機関に利子補給措置を講ずることにより、長期かつ低利の資金を融資します。

【対象者】
(1)農業を営む者などであって、新型コロナウイルス感染症により経営に影響が発生している方
(2)農協、農協連合会
(3)(1)~(2)または地方公共団体が主たる構成員・出資者になっている団体または基本財産の過半を拠出している法人

【資金使途】
経営改善資金計画に基づいて行う農業経営の改善を図るために必要な次の資金(新型コロナウイルス感染症により必要なものに限る)
・畜舎、果樹棚、農機具など農産物の生産、流通または加工に必要な施設の改良、造成、復旧または取得
・果樹その他の永年性植物の植栽または育成、乳牛その他の家畜の購入または育成
・農地または牧野の改良、造成または復旧
・長期運転資金
・農村環境整備資金など

【借入金利】
0.10%(令和2年3月18日現在) → 実質無利子(貸付当初5年間)

【償還期間】
資金使途に応じ7~20年以内【うち据置期間2~7年以内】

【借入限度額】
農業を営む者 個人1800万円、法人・団体2億円
農協等 15億円(大臣が承認した場合はその承認額)

(問い合わせ先)
京都府山城広域振興局農林商工部農商工連携・推進課 0774-21-3212
農林茶業課 0774-20-8723

日本政策金融公庫における特例措置<外部リンク>

 日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者等が事業継続のために必要とする資金に特例措置を設けています。お問い合わせは日本政策金融公庫 京都支店 農林水産事業 075-221-2147 担当:融資課

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

【対象者】
認定農業者(農業経営改善計画の認定を受けた方)であって、新型コロナウイルス感染症により経営に影響が発生している方

【使途】
農業経営改善計画の達成に必要な次の資金(新型コロナウイルスの影響により必要なものに限ります。)ただし、経営改善資金計画書を作成し、特別融資制度推進会議の認定を受けた事業に限ります。
・家畜等の購入・育成費、果樹等の新植・改植費、その他の経営費
・施設・機械の取得

【利率】
実質無利子(融資当初5年間)

【融資期間】
25年以内(うち据置期間10年以内)

【融資限度額】
(個人)3億円(特認6億円) (法人)10億円(特認20億円〔一定の場合30億円〕)
※法人の特認のご利用に際して、民間金融機関からの資金調達等の要件があります。

農林漁業セーフティネット資金

 【対象者】主業農林漁業者等であって、新型コロナウイルス感染症により資金繰りにいちじるしい支障を来しているまたは来すおそれがある方

【使途】
農林漁業経営の維持安定に必要な長期運転資金

【利率】
実質無利子(融資当初5年間(林業者は融資当初10年間))

【融資期間】
15年以内(うち据置期間3年以内)

【融資限度額】
(一般)1,200万円 (※特認)年間経営費等の12分の12
※簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引上げが必要と認められる場合に適用されます。

経営体育成強化資金

【対象者】
主業農業者等であって、新型コロナウイルス感染症により経営に影響が発生している方

【使途】
経営改善資金計画に基づいて行う農業経営の改善を図るために必要な次の資金(新型コロナウイルス感染症により必要なものに限ります)
・家畜等の購入・育成費、果樹等の新植・改植費、利用料の一括払い等
・施設・機械の取得

【利率】
実質無利子(融資当初5年間)

【融資期間】
25年以内【うち据置期間3年以内】

【融資限度額】
負担額の80%かつ個人1億5,000万円、法人・団体5億円の範囲内

農林漁業施設資金

【対象者】
農林漁業者等であって、新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化に対応して新たな経営展開に取り組む方

【使途】
新型コロナウイルスにより発生した(今後発生する)影響に対応するために必要な次の資金
・農林水産物の生産、流通、加工、販売に必要な施設等の改良、造成、取得
・機械の取得、それに関連する費用
・果樹の新植、改植

【融資限度額】
負担額の80%
※ただし一定の要件を満たす場合は、事業費の90%

【融資期間】
10~20年以内【うち据置期間3~5年以内】
※資金の使いみちによって融資期間・据置期間が異なる

 

補助金・助成金について

農産物継続生産支援事業補助金(令和3年度分)

 新型コロナウイルス感染症の影響により、販売額が減少する等の影響を受けた農産物の再生産に向けた取組に対し支援を行います。

【活用できる方】
3個以上の市内の販売農家で組織する団体
(JAの品目別部会、構成員3戸以上の法人等)
(補助金の交付は収入保険に加入済または今後加入することを確約した構成員に限ります)

【対象作物】
茶、京野菜、花き・花木のうち、対象条件を満たす作物
(詳しくは農産物継続生産支援事業チラシ [PDFファイル/103KB]裏面をご覧ください)

【補助額】
品目別支援単価×品目の作付面積
(令和2年12月以降に収穫済または収穫中の品目はその面積、それ以外は作付面積となります)

【品目別支援単価】
茶 手摘み 30千円
茶 機械摘み 5千円
茶 覆下園 45千円
京野菜 15千円
花き・花木 15千円

【申請締切】
令和3年12月24日

【注意事項】
・今年度中に申請される分については、1ほ場及び1品目あたり1回のみの支援となります。
・申請時に農地の面積がわかる資料(農地台帳等)の添付を求める場合があります。

【問い合わせ先】
宇治市農林茶業課 (0774)20-8723

農業者等経営改善事業緊急支援補助金(令和3年度分)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている農業者を対象に、早急な出荷・販売回復などの事業継続のための取組を支援します。

【活用できる方】(下記の条件をすべて満たすこと)
・新型コロナウイルス感染症によって出荷・販売等の経済活動に影響を受けた農業者または農業者等が組織する団体であること
・宇治市内に住所(法人の場合は事業所所在地)を有すること
・所有権または利用権を有する宇治市内の土地で農産物を生産していること
・経営耕地面積30a以上または農産物販売金額が年間50万円以上の営農者等であること

【対象経費】
新型コロナウイルス感染症への対応として行う取組や、事業継続・販売回復等につながる事業
※令和3年4月1日から令和4年3月31日までの取組が対象です
・新たな販路の開拓や代替販路への出荷等
・出荷・販売できない農産物を使った新商品の試作・開発等
・農産物の次期作への切り替え、畜産物の品質向上等
・密閉、密集、密接の条件下における作業に伴うマスク、消毒液等の経費

【補助率】
補助率 2/3以内 補助上限 20万円
※農業者等が組織する団体が申請する場合は、個別経営体ごとの補助上限額

【申請締切】
事業開始の2週間前までに申請すること
ただし、令和3年4月以降すでに事業着手している場合は令和3年6月30日水曜日まで

【提出物】
申請書、事業計画書、収支予算書、見積書

【問い合わせ先】
宇治市農林茶業課 (0774)20-8723

雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金)<外部リンク>

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。(農業経営者も対象となります。)


詳細については農林水産省HP<外部リンク>および厚生労働省HP<外部リンク>をご確認ください。                  

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