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農林水産業者向け新型コロナウイルス感染症に関する支援策について

印刷ページ表示 更新日:2020年8月8日更新 <外部リンク>

各種制度に関するご相談は農林茶業課にお問い合わせください

 

 本ページの目次

○資金融資について

  • 農業近代化資金
  • 日本政策金融公庫の特例措置
     農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)
     農林漁業セーフティネット資金
     経営体育成強化資金
     農林漁業施設資金

 ○補助金・助成金について

  • 高収益作物時期作交付金
  • 経営継続補助金
  • 持続化給付金
  • 雇用調整助成金の特例措置の拡大(緊急雇用安定助成金含む)(農業経営体)
  • 小学校休業等対応助成金(農業経営体)
  • 家賃支援給付金

資金融資について

農業近代化資金

意欲と能力を持つ農業者を営む者等に対し、経営改善に必要な施設資金等を円滑に融通するため、都道府県等が農協、銀行等民間金融機関に利子補給措置を講ずることにより、長期かつ低利の資金を融資します。

【対象者】
(1)農業を営む者などであって、新型コロナウイルス感染症により経営に影響が発生している方
(2)農協、農協連合会
(3)(1)~(2)または地方公共団体が主たる構成員・出資者になっている団体または基本財産の過半を拠出している法人

【資金使途】
経営改善資金計画に基づいて行う農業経営の改善を図るために必要な次の資金(新型コロナウイルス感染症により必要なものに限る)
・畜舎、果樹棚、農機具など農産物の生産、流通または加工に必要な施設の改良、造成、復旧または取得
・果樹その他の永年性植物の植栽または育成、乳牛その他の家畜の購入または育成
・農地または牧野の改良、造成または復旧
・長期運転資金
・農村環境整備資金など

【借入金利】
0.10%(令和2年3月18日現在) → 実質無利子(貸付当初5年間)

【償還期間】
資金使途に応じ7~20年以内【うち据置期間2~7年以内】

【借入限度額】
農業を営む者 個人1800万円、法人・団体2億円
農協等 15億円(大臣が承認した場合はその承認額)

(問い合わせ先)
京都府山城広域振興局農林商工部農商工連携・推進課 0774-21-3212
農林茶業課 0774-20-8723

日本政策金融公庫における特例措置<外部リンク>

 日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者等が事業継続のために必要とする資金に特例措置を設けています。お問い合わせは日本政策金融公庫 京都支店 農林水産事業 075-221-2147 担当:融資課

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

【対象者】
認定農業者(農業経営改善計画の認定を受けた方)であって、新型コロナウイルス感染症により経営に影響が発生している方

【使途】
農業経営改善計画の達成に必要な次の資金(新型コロナウイルスの影響により必要なものに限ります。)ただし、経営改善資金計画書を作成し、特別融資制度推進会議の認定を受けた事業に限ります。
・家畜等の購入・育成費、果樹等の新植・改植費、その他の経営費
・施設・機械の取得

【利率】
実質無利子(融資当初5年間)

【融資期間】
25年以内(うち据置期間10年以内)

【融資限度額】
(個人)3億円(特認6億円) (法人)10億円(特認20億円〔一定の場合30億円〕)
※法人の特認のご利用に際して、民間金融機関からの資金調達等の要件があります。

農林漁業セーフティネット資金

 【対象者】主業農林漁業者等であって、新型コロナウイルス感染症により資金繰りにいちじるしい支障を来しているまたは来すおそれがある方

【使途】
農林漁業経営の維持安定に必要な長期運転資金

【利率】
実質無利子(融資当初5年間(林業者は融資当初10年間))

【融資期間】
15年以内(うち据置期間3年以内)

【融資限度額】
(一般)1,200万円 (※特認)年間経営費等の12分の12
※簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引上げが必要と認められる場合に適用されます。

経営体育成強化資金

【対象者】
主業農業者等であって、新型コロナウイルス感染症により経営に影響が発生している方

【使途】
経営改善資金計画に基づいて行う農業経営の改善を図るために必要な次の資金(新型コロナウイルス感染症により必要なものに限ります)
・家畜等の購入・育成費、果樹等の新植・改植費、利用料の一括払い等
・施設・機械の取得

【利率】
実質無利子(融資当初5年間)

【融資期間】
25年以内【うち据置期間3年以内】

【融資限度額】
負担額の80%かつ個人1億5,000万円、法人・団体5億円の範囲内

農林漁業施設資金

【対象者】
農林漁業者等であって、新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化に対応して新たな経営展開に取り組む方

【使途】
新型コロナウイルスにより発生した(今後発生する)影響に対応するために必要な次の資金
・農林水産物の生産、流通、加工、販売に必要な施設等の改良、造成、取得
・機械の取得、それに関連する費用
・果樹の新植、改植

【融資限度額】
負担額の80%
※ただし一定の要件を満たす場合は、事業費の90%

【融資期間】
10~20年以内【うち据置期間3~5年以内】
※資金の使いみちによって融資期間・据置期間が異なる

 

補助金・助成金について

高収益作物時期作交付金

 新型コロナウイルスの影響による需要の減少により市場価格が低迷するなどの影響を受けた高収益作物(野菜・花き・果樹・茶等)について、次期作に前向きに取り組む生産者に対し、支援金を交付します。

国のチラシ [PDFファイル/1.43MB]

【対象者】
令和2年2月から4月の間に野菜・果樹・花き・茶の出荷実績があるまたは廃棄等により出荷できなかった生産者。
※5月以降に出荷を開始した場合の支援対象については、国から追加公募があった場合お示しします。

【支援内容】
内容その1
次期作に向けたコスト削減、生産性向上等の国が定める項目2つ以上の取組に対して、次のとおり支援します。
(1)基本単価 5万円/10a
(2)施設栽培のうち高集約型品目の単価
・施設栽培の花き、大葉及びわさび 80万円/10a
・施設栽培のマンゴー、おうとう及びぶどう 25万円/10a

内容その2
新たな品種や新技術の導入等の国が定める項目の取組に対して、次のとおり支援します。
・2万円/10a

内容その3
花きや茶等の高品質なものを厳選して出荷する取組に対して次のとおり支援します。
・1人・1日あたり 2,200円

【申請方法】
<事業の流れ>
農業者 →  地域農業再生協議会(市町村)  → 京都府農業再生協議会 → 国
宇治市では、市・JA等からなる宇治市地域農業再生協議会が窓口として申請を受け付け、京都府農業再生協議会に提出し、その後、国へ提出されます。

お申し込みの方は申請書提出書類(1)~(3)を作成し、(4)及び(5)を添付の上、宇治市地域農業再生協議会へ提出して下さい。

(1)申請書 [Wordファイル/21KB]
(2)取組計画書 [Wordファイル/28KB]
(3)参考様式 [Excelファイル/37KB]
(4)令和2年2月から4月の間に高収益作物を出荷した実績の分かる資料(品目が分かる出荷・販売の実績、領収書納品書等)
(5)通帳の写し

(参考)記入例 [PDFファイル/1.64MB]
(参考)高収益作物次期作支援交付金を活用される方へ [Wordファイル/16KB]

【申請期限】
1回目提出期限:令和2年8月17日(月曜日)
2回目提出期限:未定(※国の追加公募が明らかになり次第早くにご案内します)

(問い合わせ先)
宇治市地域再生協議会事務局
・宇治市農林茶業課 0774-20-8977
・JA中宇治支店 0774-22-1241

経営継続補助金<外部リンク>

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営継続を図る。

【対象者】
農林漁業者(個人及び法人)※常時従業員数は20人以下のもの

【対象となる取組・補助率】
(1)農協、森林組合、漁協等の「支援機関」による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けた、1~3のいずれかを含む経営の継続に向けた取組を支援。補助率 3/4(補助上限額は100万円)
 1国内外の販路の回復・開拓
 2事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
 3円滑な合意形成の促進等

※補助対象経費の1/6以上を業種別ガイドライン等に即した「接触機会を減らす生産・販売への転換」または「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要。

(2)事業活動別本格化のための業種別ガイドライン等に則した感染防止対策
補助率 定額 ((1)の補助額が上限。ただし50万円まで)

(問い合わせ先)
近畿農政局経営継続補助金推進チーム事務局 経営事業支援部担い手育成課 075-414-9017

持続化給付金<外部リンク>

 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対し、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く事業全般に広く使える給付金を支給

【対象者】
・2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
・2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
・農林水産業、食品関連事業を含め、業種横断的に個人事業者や法人を広く対象とします(資本金10億円以上の大企業を除く)。また、農事組合法人、協同組合など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

【給付額】
法人 200万円まで、個人事業主 100万円まで
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限です。
※前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%の売上×12ヶ月)
※計算の対象とする月は、2020年1月~12月のうち任意のひと月を、事業者にて選択。

(問い合わせ先)
持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570
IP電話専用回線 03-6831-0613

雇用調整助成金の特例措置の拡大(緊急雇用安定助成金含む)(農業経営体)<外部リンク>

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用保険被保険者とならない労働者について、休業等により雇用調整を行う農業経営体も助成金の対象となります。

【助成額】
労働者をやむを得ず休業させた際に、支払った休業手当等の額の10分の8※
(解雇等をしていないなど上乗せの要件を満たす場合10分の10※)を助成等
(上限15,000円/日)
※常時使用する従業員の数が300人以下、または、資本金の額または出資の総額が3億円以下の場合

【助成対象期間】
4月1日~9月30日

【対象事業主】
令和2年1月23日以前より事業を開始し、雇用契約を締結している労働者がおり、次のいずれかに該当する農業経営体
(A)
・雇用保険に加入している農業経営体
・労働者災害補償保険に加入している農業経営体
(B)
Aに該当しない雇用保険・労働者災害補償保険の暫定任意適用事業所である農業経営体
※被雇用者が常時4人以下の個人事業主等

(B)の場合は、各地方農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」など農林水産省で定めた様式が必要となります。詳しくは、近畿農政局経営支援課にお問い合わせください 075-414-9055

小学校休業等対応助成金(農業経営体)<外部リンク>

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休校となった小学校等に通う子供等のお世話をする保護者である労働者に対し、有給休暇を取得させた農業経営体も本助成金の対象となります。

【助成額】
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額を助成※1
1令和2年2月27日から3月31日までに取得させた休業等(上限8,330円/日)
2令和2年4月1日から9月30日までに取得させた休業等(上限15,000円/日)※2
※1具体的には、対象労働者の日額換算賃金額(通常の賃金を日額換算したもの)×有給休暇日数
※2既に申請手続きを行われた方にも遡って適用されます。

【助成対象期間】
有給休暇の取得日が2月27日~9月30日までの期間にある場合

【受付期間】
3月18日~12月28日まで
(農業等個人事業所に係る証明書の申請受付期間は、12月11日まで)

【対象事業主】
対象労働者による有給休暇の申し出により、有給休暇を取得させた以下に該当する農業経営体
(A)
・雇用保険に加入している農業経営体
・労働者災害補償保険に加入している農業経営体
(B)
Aに該当しない雇用保険・労働者災害補償保険の暫定任意適用事業所である農業経営体 ※被雇用者が常時4人以下の個人事業主等

(B)の場合は、各地方農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」など農林水産省で定めた様式が必要となります。詳しくは、近畿農政局経営支援課にお問い合わせください 075-414-9055

家賃支援給付金<外部リンク>

 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が支給されます。

【対象者】
1税務申告をした農林漁業者・食品関連事業者も対象となります。
 昨年の売上高や所得に関する要件はありません。

2新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、売上高が減少した方が対象となります。2020年5~12月の売上高が、
 ・いずれかの月について前年同月比50%以上減少
 ・連続する3ヶ月について前年の同じ期間に比べて30%以上減少 
のいずれかになっていれば対象です。

【対象となる賃料】
土地と建物の賃料(リース料)が対象となります。
農地・林地の賃料、卸売市場の施設使用料等も対象となります。
※支給には要件がありますので、詳細は下記コールセンターまで。

【申請期間・方法】
令和2年7月14日から令和3年1月15日まで

(問い合わせ先)
家賃支援給付金コールセンター 0120-653-930

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