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農林水産業者向け新型コロナウイルス感染症に関する支援策について

印刷ページ表示 更新日:2020年5月19日更新 <外部リンク>

各種制度に関するご相談は農林茶業課にお問い合わせください

資金融資について

農業近代化資金

意欲と能力を持つ農業者を営む者等に対し、経営改善に必要な施設資金等を円滑に融通するため、都道府県等が農協、銀行等民間金融機関に利子補給措置を講ずることにより、長期かつ低利の資金を融資します。

【対象者】
(1)農業を営む者などであって、新型コロナウイルス感染症により経営に影響が発生している方
(2)農協、農協連合会
(3)(1)~(2)または地方公共団体が主たる構成員・出資者になっている団体または基本財産の過半を拠出している法人
【資金使途】
経営改善資金計画に基づいて行う農業経営の改善を図るために必要な次の資金(新型コロナウイルス感染症により必要なものに限る)
・畜舎、果樹棚、農機具など農産物の生産、流通または加工に必要な施設の改良、造成、復旧または取得
・果樹その他の永年性植物の植栽または育成、乳牛その他の家畜の購入または育成
・農地または牧野の改良、造成または復旧
・長期運転資金
・農村環境整備資金など
【借入金利】
0.10%(令和2年3月18日現在) → 実質無利子(貸付当初5年間)
【償還期間】
資金使途に応じ7~20年以内【うち据置期間2~7年以内】
【借入限度額】
農業を営む者 個人1800万円、法人・団体2億円
農協等 15億円(大臣が承認した場合はその承認額)

(問い合わせ先)
京都府山城広域振興局農林商工部農商工連携・推進課 0774-21-3212
農林茶業課 0774-20-8723

日本政策金融公庫における特例措置<外部リンク>

 日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者等が事業継続のために必要とする資金に特例措置を設けています。お問い合わせは日本政策金融公庫 京都支店 農林水産事業 075-221-2147 担当:融資課

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

【対象者】認定農業者(農業経営改善計画の認定を受けた方)であって、新型コロナウイルス感染症により経営に影響が発生している方

【使途】農業経営改善計画の達成に必要な次の資金(新型コロナウイルスの影響により必要なものに限ります。)ただし、経営改善資金計画書を作成し、特別融資制度推進会議の認定を受けた事業に限ります。

・家畜等の購入・育成費、果樹等の新植・改植費、その他の経営費

・施設・機械の取得

【利率】実質無利子(融資当初5年間)

【融資期間】25年以内(うち据置期間10年以内)

【融資限度額】(個人)3億円(特認6億円) (法人)10億円(特認20億円〔一定の場合30億円〕)

※法人の特認のご利用に際して、民間金融機関からの資金調達等の要件があります。

農林漁業セーフティネット資金

 【対象者】主業農林漁業者等であって、新型コロナウイルス感染症により資金繰りにいちじるしい支障を来しているまたは来すおそれがある方

【使途】農林漁業経営の維持安定に必要な長期運転資金

【利率】実質無利子(融資当初5年間(林業者は融資当初10年間))

【融資期間】10年以内(うち据置期間3年以内)

【融資限度額】(一般)1,200万円 (※特認)年間経営費等の12分の12

※簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引上げが必要と認められる場合に適用されます。

経営体育成強化資金

【対象者】主業農業者等であって、新型コロナウイルス感染症により経営に影響が発生している方

【使途】経営改善資金計画に基づいて行う農業経営の改善を図るために必要な次の資金(新型コロナウイルス感染症により必要なものに限ります)

・家畜等の購入・育成費、果樹等の新植・改植費、利用料の一括払い等

・施設・機械の取得

【利率】実質無利子(融資当初5年間)

【融資期間】25年以内【うち据置期間3年以内】

【融資限度額】負担額の80%かつ個人1億5,000万円、法人・団体5億円の範囲内

補助金・助成金について

持続化給付金<外部リンク>

 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対し、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く事業全般に広く使える給付金を支給

【対象者】
・2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
・2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
・農林水産業、食品関連事業を含め、業種横断的に個人事業者や法人を広く対象とします(資本金10億円以上の大企業を除く)。また、農事組合法人、協同組合など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
【給付額】
法人 200万円まで、個人事業主 100万円まで
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限です。
※前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%の売上×12ヶ月)
※計算の対象とする月は、2020年1月~12月のうち任意のひと月を、事業者にて選択。

(問い合わせ先)
持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570
IP電話専用回線 03-6831-0613

(市)事業者おうえん給付金

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業継続に影響が生じている事業者等を支援するため、給付金を支給

【対象者】認定農業者等
【給付額】中小企業 20万円、個人事業主 10万円

(問い合わせ先)
産業振興課 0774-39-9621
※対象者に関することは、農林茶業課 0774-20-8723にお問い合わせください

(府)中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援事業補助金(農林水産業者等)<外部リンク>

  新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林水産業者等の支援を実施する。

【対象者】新型コロナウイルス感染症によって出荷・販売等の経済活動に影響を受けた農林水産業者、
または、農林水産業者等が組織する団体
【対象事業】
・新たな販路の開拓や代替販路への出荷等
・出荷できない農林水産物を使った新商品の試作・開発
・農産物の次期作への切り替え、畜産物の品質向上等
【補助上限額】20万円
【補助率】2/3
※令和2年2月25日以降の取組が対象です。
※影響を客観的に証明する必要があります。

(問い合わせ先)
農業者:山城北農業改良普及センター 0774-62-8686
畜産農家:山城家畜保健衛生所 0774-52-2040
林業者:山城広域振興局森づくり振興課 0774-21-3450
全体に関すること:京都府農林水産部流通・ブランド戦略課 075‐414‐4964

(市)農業者等経営改善事業緊急支援補助金 

  新型コロナウイルス感染症により、影響を受けた農林水産業者等に対し、早急な出荷・販売の回復など事業継続のための取組を支援する。

【対象者】
・新型コロナウイルス感染症によって出荷・販売等の経済活動に影響を受けた農林業者または農林水産業者等が組織する団体
・宇治市内に住所(法人の場合は事業所所在地)を有し、かつ所有権または利用権を有する宇治市内の圃場で農産物を生産し、経営耕地面積30a以上または農産物販売金額が年間50万円以上の営農者等。
【対象事業】
・新たな販路の開拓や代替販路への出荷等
・出荷できない農林水産物を使った新商品の試作・開発等
・農産物の次期作への切り替え、畜産物の品質向上等
・密閉、密集、密接の条件下における作業に伴うマスク、消毒液等の経費
【補助率】2/3
【補助上限額】20万円

(問い合わせ先)
農林茶業課 0774-20-8723
※交付申請書等は現在準備中のため、準備が整い次第、当ページに掲載します。

雇用調整助成金の特例措置の拡大(緊急雇用安定助成金含む)(農業経営体)<外部リンク>

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用保険被保険者とならない労働者について、休業等により雇用調整を行う農業経営体も助成金の対象となります。

【助成額】
労働者をやむを得ず休業させた際に、支払った休業手当等の額の5分の4※
(解雇等をしていないなど上乗せの要件を満たす場合10分の9※)を助成等
(上限8,300円/日)
※常時使用する従業員の数が300人以下、または、資本金の額または出資の総額が3億円以下の場合
【助成対象期間】
4月1日~6月30日
【休業等実施計画】
6月30日までに労働局またはハローワークへ提出
※「農業等個人事業所に係る証明書」が必要な方は、6月16日までに最寄の都道府県拠点へ申請
【対象事業主】
令和2年1月23日以前より事業を開始し、雇用契約を締結している労働者がおり、次のいずれかに該当する農業経営体
(A)
・雇用保険に加入している農業経営体
・労働者災害補償保険に加入している農業経営体
(B)
Aに該当しない雇用保険・労働者災害補償保険の暫定任意適用事業所である農業経営体
※被雇用者が常時4人以下の個人事業主等

(B)の場合は、各地方農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」など農林水産省で定めた様式が必要となります。詳しくは、近畿農政局経営支援課にお問い合わせください 075-414-9055

小学校休業等対応助成金(農業経営体)<外部リンク>

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用保険被保険者とならない労働者について、休業等により雇用調整を行う農業経営体も助成金の対象となります。

【助成額】
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額を助成(上限8,330円/日)※具体的には、対象労働者の日額換算賃金額(通常の賃金を日額換算したもの)×有給休暇日数
【助成対象期間】
有給休暇の取得日が2月27日~6月30日までの期間にある場合
【受付期間】
3月18日~9月30日まで
(農業等個人事業所に係る証明書の申請受付期間は、9月16日まで)
【対象事業主】
対象労働者による有給休暇の申し出により、有給休暇を取得させた以下に該当する農業経営体
(A)
・雇用保険に加入している農業経営体
・労働者災害補償保険に加入している農業経営体
(B)
Aに該当しない雇用保険・労働者災害補償保険の暫定任意適用事業所である農業経営体 ※被雇用者が常時4人以下の個人事業主等

(B)の場合は、各地方農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」など農林水産省で定めた様式が必要となります。詳しくは、近畿農政局経営支援課にお問い合わせください 075-414-9055

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