新型コロナウイルス感染症の影響により生活資金でお悩みの皆さまへ

各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う

生活福祉資金貸付制度を実施しています。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等

により、生活資金でお悩みの方に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します。

【緊急小口資金（主に休業された方向け）】

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付を行います。

○対象者

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯　　※ 従来の低所得世帯等に限定した取扱を拡大。

○貸付上限額

・学校等の休業等、20万円以内
・その他の場合、10万円以内
※ 従来の10万円以内とする取扱を拡大。

○据置期間

1年以内　※ 従来の2月以内とする取扱を拡大。

○償還期限

2年以内　※ 従来の12月以内とする取扱を拡大。

○貸付利子

無利子

○保証人

不要

○申込先・問い合わせ先

宇治市社会福祉協議会（Tel：0774-22-5650）

【総合支援資金<生活支援費>（主に失業された方等向け）】

生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。

○対象者

新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
※ 従来の低所得世帯に限定した取扱を拡大。

○貸付上限額

・（二人以上）月20万円以内
・（単身） 月15万円以内

○貸付期間

原則3月以内

○据置期間
1年以内

○償還期限

10年以内

○貸付利子

無利子　

○保証人

不要　※ 従来、保証人ありの場合は無利子、なしの場合は年1.5％とする取扱を緩和。

○申込先・問い合わせ先

宇治市社会福祉協議会（Tel：0774-22-5650）

（注）原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件となります。