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高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種について
高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種について
肺炎は日本人の死因の第3位で、その95％が65歳以上で占めています。日常にかかる肺炎で最も多い原因菌が「肺炎球菌」とされ、すべての肺炎を予防できるワクチンではありませんが、肺炎や肺炎の重症化を予防するのに効果があるといわれています。ワクチンの効果は健康な人で少なくとも5年間は持続するとされています。
令和5年度の対象年齢の方で、本市にワクチン接種歴がない方には、事前に接種券を郵送しています。
接種を希望される方は、ワクチンの有効性と接種による副反応を十分にご理解いただいたうえで、医療機関に予約の上、接種を行ってください。その際、接種券を必ず医療機関へ提出してください。
1．対象者
1）宇治市に住民登録がある人
2）過去に肺炎球菌ワクチン（23価）の予防接種を一度も受けたことがない人
3）下記の「★令和5年度対象者一覧表」もしくは★★に該当する人
| 年度末年齢 | 生 年 月 日 | 年度末年齢 | 生 年 月 日 |
|---|---|---|---|
|
65歳 |
昭和33年4月2日生〜昭和34年4月1日生の方 | 85歳 | 昭和13年4月2日生〜昭和14年4月1日生の方 |
| 70歳 |
昭和28年4月2日生〜昭和29年4月1日生の方 |
90歳 | 昭和8年4月2日生〜昭和9年4月1日生の方 |
| 75歳 |
昭和23年4月2日生〜昭和24年4月1日生の方 |
95歳 | 昭和3年4月2日生〜昭和4年4月1日生の方 |
| 80歳 |
昭和18年4月2日生〜昭和19年4月1日生の方 |
100歳 | 大正12年4月2日生〜大正13年4月1日生の方 |
★★60歳以上65歳未満の人で、心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する人及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する人。
※免疫機能の異常など、長期にわたり療養を必要とする疾患等により、接種対象期間に定期接種を受けられなかった人には特例制度があります。詳細につきましては、健康づくり推進課にお問い合わせください。
2．接種期間
令和5年6月1日（木曜日）〜令和6年3月31日（日曜日）
3．接種回数
1回
※上記対象者の方が、定期接種として接種できるのは今年度限りです。
※過去に一度でも肺炎球菌ワクチン（23価）の予防接種を受けたことがある人は対象になりません。
4．接種場所
宇治市・城陽市・久御山町協力医療機関 [PDFファイル／135KB]
※事前に接種予定医療機関に、予約の有無をお問い合わせください。
協力医療機関以外での接種を希望する場合
1）下記の「予防接種依頼書交付申請書」を、健康づくり推進課に事前申請してください。
2）後日市より通知文を送付しますので、それを持ってくるの上、医療機関を受診して接種してください。
（注） 接種費用は、医療機関に一旦全額自己負担にてお支払いいただきます。
3）接種後、市へ下記の「償還払い」の申請を行ってください。
（注） 償還払い費用は、上限額があり差額は自己負担となりますのでご了承ください。
申請必要書類 ※ 1）〜 5）の書類すべてが必要
1）（事前申請用） 予防接種依頼書交付申請書
2）（償還払い用）予防接種費用請求書
（注）請求書には、接種本人名義の「振込先銀行口座」の記入が必要です。
※接種本人（申請者）の口座以外への振込を希望する場合のみ、「 委任状 」が必要です。
委任状 [PDFファイル／93KB] 委任状 [Wordファイル／17KB]
3）（令和5年度）宇治市 高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種 接種券
4）予診票（写し）
5）領収書 （接種者氏名／医療機関名／接種費用が記載され、領収印が押印されていること）
5．接種費用
2,500円
※下記のいずれかに該当する場合は、事前に申請することで接種費用が無料になります。（接種後の申請はできません）
○生活保護世帯
○市民税非課税世帯
○中国残留邦人等支援給付世帯
6．接種に必要なもの
1）令和5年度 宇治市 高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種 接種券
※対象者には、令和5年5月末に「接種券」を個別通知にて郵送しました。
※ お手元にない場合は、再発行の手続きが必要ですので、健康づくり推進課にお問い合わせください。
2）健康保険証
3）予診票（免除申請があった方のみ）
7．予防接種による副反応が疑われた場合
予防接種後に、接種部位の異常反応や体調の変化等がみられた場合は、接種医またはかかりつけ医を受診してください。診察した医師は予防接種による副反応を確認した場合、法律により厚生労働省に報告します。予防接種を受けた本人からも接種後に発生した健康被害に関して報告することができますので、健康被害を疑うような症状がありましたら、健康づくり推進課にご相談ください。
＜外部リンク＞
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