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帯状ほうしんワクチン予防接種について
帯状ほうしんワクチン予防接種について
帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気です。過去に感染した水ぼうそうウイルスが、加齢や免疫の低下などに伴い、再活性化することによって発症します。発症すると、感染部位に痒みや痛み、みずぶくれができ、合併症として皮膚症状が治った後も痛みが残る、帯状疱疹後神経痛などがあります。
帯状疱疹ワクチンは、国において、予防接種法に基づく「定期予防接種」に位置づけられたことから、高齢者等の重症化予防を目的として、本市では、令和7年6月2日（月曜日）から定期接種として開始します。
1．対象者
- 令和7（2025）年度内に65歳を迎える人
- 60～64歳で対象となる人（※1）
- 令和7（2025）年度から令和11（2029）年度までの5年間の経過措置として、その年度内に70、75、80、85、90、95、100歳（※2）となる人も対象となります。
※1：ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な人
※2：100歳以上の人については、令和7（2025）年度に限り全員対象となります。
|
令和7（2025）年度末年齢 |
生年月日 |
|---|---|
| 65歳 |
昭和35（1960）年4月2日～昭和36（1961）年4月1日 |
| 70歳 |
昭和30（1955）年4月2日～昭和31（1956）年4月1日 |
| 75歳 |
昭和25（1950）年4月2日～昭和26（1951）年4月1日 |
| 80歳 |
昭和20（1945）年4月2日～昭和21（1946）年4月1日 |
| 85歳 |
昭和15（1940）年4月2日～昭和16（1941）年4月1日 |
| 90歳 |
昭和10（1935）年4月2日～昭和11（1936）年4月1日 |
| 95歳 |
昭和5（1930）年4月2日～昭和6（1931）年4月1日 |
| 100歳 |
大正14（1925）年4月2日～大正15（1926）年4月1日 |
| 101歳以上 |
大正14（1925）年4月1日以前に生まれた人 |
上記以外の人については、次年度以降に対象となります。次年度以降の対象者については、下記の表をご覧ください。
※免疫機能の異常など、長期にわたり療養を必要とする疾患等により、接種対象期間に定期接種を受けられなかった人には特例制度があります。詳細につきましては、下記のページをご覧ください。
長期の療養を必要とし、対象年齢で定期予防接種が受けられなかった方へ
対象者に該当する人で、予診票をお持ちでない人の手続きについて
郵送で届いた書類を紛失・毀損された人、もしくは個別案内送付日である5月26日以降に宇治市の住民となられた人については、予診票等の発行手続きをお願いします。下記の書類を印刷し、記入の上、郵送または健康づくり推進課までお持ちください。
令和7年度帯状疱疹予防接種予診票 交付申請書 [PDFファイル／148KB]
【健康づくり推進課の窓口へ来庁】
本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）をお持ちください。
【郵送先】
〒611ー8501
宇治市宇治琵琶33
宇治市健康づくり推進課 予防接種担当あて
2．接種期間
令和7年6月2日（月曜日）から令和8年3月31日（火曜日）
3．接種場所
宇治市・城陽市・久御山町・伏見区の一部の協力医療機関
・宇治市・城陽市・久御山町の協力医療機関一覧 [PDFファイル／160KB]
※上記の協力医療機関以外でも、京都府内であれば、宇治市の一部負担金額で接種できる場合がありますので、接種を希望する医療機関名をお伝えください。
京都府外や協力医療機関以外での接種について
協力医療機関以外での接種の場合は、接種前に予防接種実施依頼書の発行手続きが必要です。
1）「予防接種依頼書交付申請書」 [PDFファイル／69KB]を、健康づくり推進課に事前申請してください。
2）後日市より予防接種依頼書を送付しますので、それを持参の上、医療機関を受診して接種してください。
（注） 接種費用は、医療機関に一旦全額自己負担にてお支払いいただきます。
3）接種後、市へ「償還払い」の申請を行ってください。
（注） 償還払い費用は、上限額があり差額は自己負担となりますのでご了承ください。
4．ワクチンについて
帯状疱疹ワクチンには生ワクチン（阪大微研：乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」）＜外部リンク＞、組換えワクチン（GSK社：乾燥組換え帯状疱疹ワクチン「シングリックス」）＜外部リンク＞の2種類があり、接種回数や接種方法、接種スケジュール、接種条件、効果とその持続期間、副反応などの特徴が異なっていますが、いずれのワクチンも、帯状疱疹やその合併症に対する予防効果が認められています。
| 生ワクチン（阪大微研） | 組換えワクチン（GSK社） | |
|---|---|---|
| 接種回数（接種方法） | 1回（皮下に接種） | 2回（筋肉内に接種） |
| 接種スケジュール | ― | 通常、2か月以上の間隔を置いて2回接種※病気や治療により、免疫の機能が低下したまたは低下する可能性がある人等は、医師が早期の接種が必要と判断した場合、接種間隔を1か月まで短縮できます。 |
| 接種できない人 | 病気や治療によって、免疫が低下している人は接種出来ません。 | 免疫の状態に関わらず接種可能です |
| 接種に注意が必要な人 | 輸血やガンマグロブリンの注射を受けた人は治療後3か月以上、大量ガンマグロブリン療法を受けた人は治療後6か月以上置いて接種してください。 | 筋肉内に接種をするため、血小板減少症や凝固障害を有する人、抗凝固療法を実施されている人は注意が必要です。 |
その他に、接種前に発熱を呈している人、重篤な急性疾患に罹っている人、それぞれの予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを呈したことが明らかな人等はいずれのワクチンをも接種出来ません。また、心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患等の基礎疾患を有する人、予防接種を受けて2日以内に発熱や全身の発疹などのアレルギー症状があった人、けいれんを起こしたことがある人、免疫 不全と診断されている人や、近親者に先天性免疫不全症の人がいる人、帯状疱疹ワクチン（生ワクチン、組換えワクチン）の成分に対してアレルギーを起こすおそれのある人等はいずれのワクチンについても接種に注意が必要です。
| 生ワクチン（阪大微研） | 組換えワクチン（GSK社） | ||
|---|---|---|---|
| 帯状疱疹に対するワクチンの効果（報告） | 接種後1年時点 | 6割程度の予防効果 | 9割以上の予防効果 |
| 接種後5年時点 | 4割程度の予防効果 | 9割程度の予防効果 | |
| 接種後10年時点 | － | 7割程度の予防効果 | |
※合併症の一つである、帯状疱疹後神経痛に対するワクチンの効果は、接種後3年時点で、生ワクチンは6割程度、組換えワクチンは9割以上と報告されています。
帯状疱疹ワクチンの安全性
ワクチンを接種後に以下のような副反応がみられることがあります。また、頻度は不明ですが、生ワクチンについては、アナフィラキシー、血小板減少性紫斑病、無菌性髄膜炎が、組換えワクチンについては、ショック、アナフィラキシーがみられることがあります。接種後に気になる症状を認めた場合は、接種した医療機関へお問い合わせください。
| 主な副反応の発現割合 | 生ワクチン（阪大微研） | 組換えワクチン（GSK社） |
|---|---|---|
| 70%以上 | ― | 疼痛* |
| 30%以上 | 発赤* | 発赤*、筋肉痛、疲労 |
| 10%以上 | そう痒感*、熱感*、腫脹*、疼痛*、硬結* | 頭痛、腫脹*、悪寒、発熱、胃腸症状 |
| 1％以上 | 発疹、倦怠感 | そう痒感*、倦怠感、その他の疼痛 |
*ワクチンを接種した部位の症状各社の添付文書より厚労省にて作成
5．接種費用
| ワクチンの種類 | 一部負担金額 |
|---|---|
| 生ワクチン（阪大微研）：ビケン | 2,500円×1回 |
| 組換えワクチン（GSK社）：シングリックス | 6,500円×2回 |
自己負担金免除申請について
下記のいずれかに該当する場合は、事前に申請することで接種費用（一部負担金）が無料（免除）になります。（接種後の申請はできません）
○生活保護世帯
○市民税非課税世帯
○中国残留邦人等支援給付世帯
令和7年度帯状疱疹ワクチン予防接種一部負担金免除等申請書 [PDFファイル／581KB]
※申請書は5月26日送付の個別案内にも同封しています。
上記申請書を両面印刷し、ご記入の上、郵送または健康づくり推進課までお持ちください。
【健康づくり推進課の窓口へ来庁】
本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）をお持ちください。
【郵送先】
〒611ー8501
宇治市宇治琵琶33
宇治市健康づくり推進課 予防接種担当あて
6．接種に必要なもの
- 予診票※
- 予防接種記録証※
- 本人確認書類（マイナンバーカード等）
※個別通知により、対象の人へ宇治市から郵送でお送りします。（令和7年5月26日発送）
7．予防接種による副反応が疑われた場合
予防接種後に、接種部位の異常反応や体調の変化等がみられた場合は、接種医またはかかりつけ医を受診してください。診察した医師は予防接種による副反応を確認した場合、法律により厚生労働省に報告します。予防接種を受けた本人からも接種後に発生した健康被害に関して報告することができますので、健康被害を疑うような症状がありましたら、健康づくり推進課にご相談ください。
＜外部リンク＞
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