「ウクライナ人道危機救援金」募金箱の設置について

「ウクライナ人道危機救援金」募金箱の設置について

　今般、ウクライナでは各地で激化した戦闘により、インフラ被害や死傷者が発生しており、多くの方々が周辺国（ポーランド、ルーマニア、スロヴァキア、ロシア等）へ避難をしている状況です。

　このような状況を受け、日本赤十字社では、ウクライナ国内及び周辺国への救援活動を支援するための救援金の受付を行っており、本市においても募集のための募金箱を、次の6か所の施設に設置しています。

令和4年3月10日（木曜日）から令和6年3月25日（月曜日）まで

国際赤十字・赤新月社連盟、赤十字国際委員会、および各国赤十字・赤新月社が実施する、ウクライナでの人道危機対応及びウクライナからの避難民を受け入れる周辺国とその他の国々における救援活動を支援するために使われます。

この救援金は所得税法上の寄附金に該当します。控除を受ける場合は、振込の利用明細書または領収書が必要となりますので、募金箱は利用せず、地域福祉課窓口か、金融機関からの振込をご利用ください。

ウクライナ人道危機救援金の詳細については、日本赤十字社ホームページ（こちら）＜外部リンク＞をご覧ください。