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住居確保給付金の支給対象者の拡大について

印刷ページ表示 更新日:2020年4月17日更新 <外部リンク>

令和2年4月20日より住居確保給付金の支給対象者が拡がります

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状態に至り、住居を失うおそれが生じている方に対して、住居確保給付金が支給できることになります。

◌対象者 

 離職・廃業後2年以内、または給与等を得る機会がこの個人の責に帰すべき理由・この個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方

※一定の資産収入要件等を満たしている方が対象です。

◌支給期間

 原則3か月(最長9か月まで延長可能)

※求職活動等の要件があります。

◌支給方法 

 賃貸住宅の賃貸人または不動産媒介事業者等への代理納付

◌支給上限額 

 1人世帯 40,000円 2人世帯 48,000円 3人以上世帯 52,000円

〈参考・厚生労働省ホームページ〉

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html<外部リンク>

◌申込先・問合せ先

 宇治市生活支援課(Tel:0774-20-8784)