生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援法の施行に伴い、平成27年4月に創設された制度です。
生活保護受給者以外の生活に困窮されている方への支援を目的としています。
宇治市では「自立相談支援事業」「住居確保給付金の支給」「就労準備支援事業」「一時生活支援事業」「子どもの学習支援・生活支援事業」「家計改善支援事業」に取り組んでいます。

自立相談支援事業

ご相談をお聞きして課題の解決策や自立への道筋を考える、生活困窮者自立相談支援事業の基本となる事業です。
必要な支援を把握し、継続的な支援が必要な方には支援プランを一緒に作成して、切れ目のない支援に取り組みます。
（金銭の給付はありません。）

住居確保給付金の支給

離職等により住居を失った、または失うおそれがある方に対し、就職活動を支えるために家賃相当額を有期で支給します。（支給額には上限があります。また収入や資産等の要件があります。）

就労準備支援事業

雇用による就業が困難な方に対し、一般就労への準備として必要な支援をします。（金銭の給付はありません。利用に際して収入や資産等の要件があります。）

一時生活支援事業

一定の住居を持たない方に対し、緊急一時的に宿泊場所と食糧を支援します。（金銭の給付はありません。利用に際して収入や資産等の要件があります。）

生活困窮世帯等の子どもの学習・生活支援事業

生活困窮世帯等の子どもとその保護者に対して、個々の世帯の置かれている生活環境の状況を踏まえ、学習支援、その他養育に関する相談支援等を行います。

家計改善支援事業

家計のやりくりが上手くいかず生活にお困りの方に対し、家計の見直し等を一緒に行い家計管理に関する相談やアドバイスを行うとともに、必要に応じて法律相談や各種制度等の活用を促し、生活の再生や自立を目指す事業です。

対象者・支援の流れ

〈対象者〉

宇治市内に在住で、経済的な問題等で生活に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方

〈支援の流れ〉

1. 生活の状況や困りごとをお聞きします。
2. 相談員が状況を確認し、問題を整理します。
3. 問題の解決や自立への目標を一緒に考えて、各種制度の案内や生活への助言を行います。継続的に支援が必要な方に対しては支援プランを作成します。
4. 支援プランに沿って関係機関等と連携しながら自立に向けて支援を行います。

まずはお気軽にご相談ください。

また、周囲に気になる人がおられましたら一度ご相談ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける皆さまへの支援策

〈生活を支えるため支援策のご案内〉

新型コロナウイルス感染症施策リーフレット(厚生労働省ホームページに掲載)

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf＜外部リンク＞