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事業者の皆さん、償却資産の申告期限は1月31日(月曜日)です。
1月31日（月曜日）までに償却資産申告書の提出をお願いします
固定資産税は土地・家屋のほか償却資産についても課税されます。償却資産とは土地・家屋以外の事業の用に供することができる資産で，税務会計（法人税・所得税）において，減価償却の対象となる資産をいいます。
また、賃借人（テナント）などが施工した内装や電気・ガス・空調設備などの事業用資産も課税の対象になります。
償却資産をお持ちの方は，毎年1月1日現在の資産の状況などについて申告していただく必要があります。
申告の方法等について，詳しくは「令和4年度固定資産税（償却資産）申告の手引き」をご覧ください。
申告書の提出先・問い合わせ先
令和4年1月1日現在、所有している資産の内容を償却資産申告書に記入し、1月31日（月曜日）までに、郵送または直接、京都地方税機構＜外部リンク＞若しくは資産税課へご提出ください。
※郵送で提出される場合で、申告書の控えの返送を希望される場合は、必ず申告書の控え（写しをとったもの等）及び返信用封筒（切手貼付・宛名記入）を同封してください。返信用封筒等の同封が無い場合、返送いたしかねます。
なお、前年度に申告された方に対しては、申告書等や申告案内ハガキが12月中旬に京都地方税機構より発送予定です。
また、簡単・便利なEltax＜外部リンク＞を利用した電子申告もできます。
申告書等の提出期限間近になりますと大変混雑いたしますので、なるべく令和4年1月12日（水曜日）までの早期申告にご協力ください。
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京都地方税機構について ※電子申告（Eltax）で申告される場合は、令和2年度までと同様に償却資産の所在する市町村に提出となります。 ※京都市に償却資産を所有されている方は、京都市所在分については京都市に申告書等を提出してください。（京都地方税機構では受付できません。） 【京都地方税機構】 |
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課税標準の特例について
地方税法に規定する一定の要件を備える償却資産については，課税標準の特例が適用され，固定資産税が軽減されます。
課税標準の特例についてはこちらを参考にしてください。
宇治市の税金（固定資産税 耐用年数改正）
平成20年度税制改正における耐用年数改正については、こちらに掲載しています。
固定資産税（償却資産）Q&A
お問い合わせが多い質問については，こちらに掲載しています。
