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宇治市の税金(固定資産税 償却資産の課税標準の特例)

印刷ページ表示 更新日:2020年12月1日更新 <外部リンク>

課税標準の特例(償却資産)

地方税法第349条の3及び同法附則第15条に規定する一定の要件を備える償却資産については、課税標準の特例が適用され、固定資産税が軽減されます。

該当する資産を所有されている場合は、その旨をご申告いただく必要があります。

詳しくは、お問い合わせください。

「償却資産にかかる課税標準額の特例適用申請書」は、償却資産申告書・手引き等ダウンロードにあります。

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の軽減はこちら

課税標準の特例が適用される資産の例

下表以外にも特例対象の資産があります。

なお、対象となる設備にはさまざまな要件があります。(例・・・新設の設備に限る、取得時期、認定の有無、業種が限定など)

特例率欄に☆があるものは、宇治市市税条例で定めた課税割合です。自治体によって特例率は異なります。(わがまち特例)

課税標準の特例が適用される資産の例
対象となる資産 特例率 根拠規定(令和2年9月現在)
汚水または廃液の処理施設 2分の1☆ 地方税法附則第15条第2項第1号
下水道除外施設 4分の3☆ 地方税法附則第15条第2項第5号
太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(1000kw未満) 取得後3年度分3分の2☆ 地方税法附則第15条第30項1号
中小事業者等が新規取得した認定先端設備等 取得後3年度分ゼロ ☆ 地方税法附則第15条第41項

中小事業者等が新規取得した先端設備等導入計画に基づく設備に関する特例について

先端設備等導入計画に基づく設備に関する特例について

先端設備等導入計画に基づく設備に関する特例について [PDFファイル/166KB]
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