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宇治市の税金(固定資産税 償却資産の課税標準の特例)

印刷ページ表示 更新日:2019年11月8日更新 <外部リンク>

課税標準の特例(償却資産)

地方税法第349条の3及び同法附則第15条に規定する一定の要件を備える償却資産については、課税標準の特例が適用され、固定資産税が軽減されます。

該当する資産を所有されている場合は、その旨をご申告いただく必要があります。

詳しくは、お問い合わせください。

「償却資産にかかる課税標準額の特例適用申請書」は、償却資産申告書・手引き等ダウンロードにあります。

課税標準の特例が適用される資産の例

下表以外にも特例対象の資産があります。

なお、対象となる設備にはさまざまな要件があります。(例・・・新設の設備に限る、取得時期、認定の有無、業種が限定など)

特例率欄に☆があるものは、宇治市市税条例で定めた課税割合です。自治体によって特例率は異なります。(わがまち特例)

課税標準の特例が適用される資産の例
対象となる資産 特例率 根拠規定(平成30年9月現在)
汚水または廃液の処理施設 2分の1☆ 地方税法附則第15条第2項第1号
下水道除外施設 4分の3☆ 地方税法附則第15条第2項第6号
太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(1000kw未満) 取得後3年度分3分の2 地方税法附則第15条第32項1号イ
中小事業者等が新規取得した経営力向上に資する設備 取得後3年度分2分の1 地方税法附則第15条第43項
中小事業者等が新規取得した認定先端設備等 取得後3年度分ゼロ ☆ 地方税法附則第15条第47項

中小事業者等が新規取得した経営力向上に資する機械及び装置に関する特例について

中小事業者等が、適用期間中(平成29年4月1日~平成31年3月31日)に、中小企業経営強化法の認定を受けた経営力向上計画書に基づき、

一定の設備を新規取得した場合、対象となる償却資産の課税標準額が、3年度にわたって2分の1になります。(地方税法附則第15条第43項)

なお、認定を受けた資産がすべて課税標準の特例の対象となるわけではありません。

該当する資産

  • 機械装置…販売開始から10年以内。取得価格が160万円以上。
  • 工具…販売開始から5年以内。取得価格が30万円以上。
  • 器具備品…販売開始から6年以内。取得価格が30万円以上。
  • 建物附属設備…販売開始から14年以内。販売価格が60万円以上。償却資産に課税されるものに限る。
    ※新規取得に限るため、中古資産は対象外。
    ※機械装置を除く償却資産について、京都府は対象となる業種が限定されています。

申告方法及び添付書類

対象資産の申告にあたっては、償却資産種類別明細書の摘要欄に「特例」と

記入してください。申告時に以下の書類を添付して、申告してください。

  1. 償却資産に係る課税標準の特例適用申請書(宇治市様式)
  2. 「経営力向上計画に係る認定申請書」の写し
  3. 「経営力向上計画認定書」の写し
  4. 「工業会等による証明書」の写し

※リース会社が申告する場合は以下の書類も必要になります。

  • 「リース見積書」の写し
  • 「リース事業協会が確認した軽減額計算書」の写し

中小事業者等が新規取得した先端設備等導入計画に基づく設備に関する特例について

先端設備等導入計画に基づく設備に関する特例について

先端設備等導入計画に基づく設備に関する特例について[PDFファイル/154KB]

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