宇治市の税金（固定資産税　償却資産の課税標準の特例）

印刷ページ表示更新日：2020年12月1日更新＜外部リンク＞

課税標準の特例（償却資産）

地方税法第349条の3及び同法附則第15条に規定する一定の要件を備える償却資産については、課税標準の特例が適用され、固定資産税が軽減されます。

該当する資産を所有されている場合は、その旨をご申告いただく必要があります。

詳しくは、お問い合わせください。

「償却資産にかかる課税標準額の特例適用申請書」は、償却資産申告書・手引き等ダウンロードにあります。

下表以外にも特例対象の資産があります。

なお、対象となる設備にはさまざまな要件があります。（例・・・新設の設備に限る、取得時期、認定の有無、業種が限定など）

特例率欄に☆があるものは、宇治市市税条例で定めた課税割合です。自治体によって特例率は異なります。（わがまち特例）

課税標準の特例が適用される資産の例
対象となる資産	特例率	根拠規定（令和2年9月現在）
汚水または廃液の処理施設	2分の1☆	地方税法附則第15条第2項第1号
下水道除外施設	4分の3☆	地方税法附則第15条第2項第5号
太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（1000kw未満）	取得後3年度分3分の2☆	地方税法附則第15条第30項1号
中小事業者等が新規取得した認定先端設備等	取得後3年度分ゼロ ☆	地方税法附則第15条第41項