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4.個人事業者(開業日が2018年12月31日以前)で青色申告の方の申請手続き等 

印刷ページ表示 更新日:2020年7月5日更新 <外部リンク>

目次

要項・様式等

事業収入減少の確認方法(原則)

申請書類

事業収入減少の確認方法(特例)

申請書類

 


要項・様式等


一括タウンロード

要項及び様式1、様式2、様式3-1、様式3-1<特例> [その他のファイル/3.93MB]


個別ダウンロード

○宇治市中小企業等事業継続支援金要項 開業日2018年12月31日までの個人事業者用(個人1)

PDF版 [PDFファイル/1.74MB]

○交付申請書兼請求書【様式1】

Excel版 [Excelファイル/32KB] PDF版 [PDFファイル/322KB] 記入例 [PDFファイル/354KB]

○口座振替依頼書【様式2】

Word版 [Wordファイル/27KB] PDF版 [PDFファイル/233KB]

○事業収入等確認書【様式3-1】

Excel版 [Excelファイル/236KB] PDF版 [PDFファイル/125KB] 記入例 [PDFファイル/253KB]

○事業収入等確認書【様式3-1<特例>】

Excel版 [Excelファイル/307KB] PDF版 [PDFファイル/136KB] 記入例 [PDFファイル/370KB]

 

事業収入減少の確認方法(原則)

本支援金の申請にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年1月から7月までの任意の月(申請者が選択した任意のひと月。「対象月」という。)の事業収入が、前年の同月と比較して、15%以上減少していることが要件となります。

※複数の事業所等を有している場合は、その全体の事業収入(宇治市外の事業所等を含む)が基準となります。

事業収入の減少率の算定方法(原則)

○対象月の事業収入は損益計算書、売上台帳等で確認します。

○対象月の前年の同月の事業収入は、所得税確定申告書第一表の「収入金額等」欄の「事業(営業等)」欄に対応する「所得税青色申告決算書(一般用)」に記載の「月別売上(収入)金額」で確認します。

○なお、「所得税青色申告決算書(一般用)」に「月別売上(収入)金額」の記載がない場合は、所得税確定申告書第一表の「収入金額等」欄の「事業(営業等)」欄の金額を事業期間の月数で割って、月平均の事業収入を算出します。

 

申請書類

次の書類を提出してください。なお、追加書類の提出等を求める場合があります。

(1)「持続化給付金の振込みのお知らせ」ハガキをお持ちの方

No 書類名 内容等
1 交付申請書兼請求書【様式1】  
2 口座振替依頼書【様式2】 必要事項を記入の上、「振込口座の通帳のコピー」を貼り付けてください。
3 個人事業者の本人確認書類のコピー 次のいずれかを1つ提出してください。
運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカード(※1)等
4 「持続化給付金の振込みのお知らせ」ハガキのコピー ハガキの両面をコピーして提出してください。

(2)「持続化給付金の振込みのお知らせ」ハガキをお持ちでない方

No 書類名 内容等
1 交付申請書兼請求書【様式1】  
2 口座振替依頼書【様式2】 必要事項を記入の上、「振込口座の通帳のコピー」を貼り付けてください。
3 事業収入等確認書【様式3-1】  
4 2020年の事業収入を示した書類のコピー 対象月の損益計算書、売上台帳等(※2)
5 2019年の事業収入を示した書類のコピー 2019年分の「所得税確定申告書第一表」(※3)及び「所得税青色申告決算書(一般用)」
6 個人事業者の本人確認書類のコピー 次のいずれかを1つ提出してください。
運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカード(※1)等

 

<書類のご提出に関して>

(※1)マイナンバーカードは専用ケースに入れ、表の面だけコピーしてください。

(※2)損益計算書、売上台帳等は、売上が確認できるページを提出してください。「○年○月損益計算書」「○年○月売上台帳」のように記載して、提出してください。

(※3)「所得税確定申告書第一表」は、税務署の収受日付印が押印されているものをコピーして提出してください。電子申告された場合は、受信通知のコピーも提出してください。

様式ダウンロード

○交付申請書兼請求書【様式1】

Excel版 [Excelファイル/32KB] PDF版 [PDFファイル/322KB] 記入例 [PDFファイル/354KB]

○口座振替依頼書【様式2】

Word版 [Wordファイル/27KB] PDF版 [PDFファイル/233KB]

○事業収入等確認書【様式3-1】

Excel版 [Excelファイル/236KB] PDF版 [PDFファイル/125KB] 記入例 [PDFファイル/253KB]

 

事業収入の減少率の確認方法 【特例】                         

事業収入の減少率の確認方法(原則)で事業収入を比較し、

○事業収入の減少率が15%未満

○事業(農業)、不動産、給与、雑(その他)に事業活動による収入が含まれている

上記にあてはまる事業者は、対象月の事業収入(「事業」「不動産」「給与」「雑(その他)」の合計)が、前年の月平均の事業収入より15%以上減少している場合、本支援金の対象となります。

○申請時に「給与」「雑(その他)」が事業活動による収入であることを示す書類等の提出が必要となります。  

○雇用契約による収入、役員報酬、暗号資産(仮想通貨)の売買収入等は、事業収入(事業活動による収入)には含まれません。

○被雇用者または被扶養者の方は申請できません。

 【事業収入の確認方法(特例)】

○対象月の事業収入(「事業」+「不動産」+「給与」+「雑(その他)」の合計)は、損益計算書、売上台帳等により確認します。

○対象月の前年の月平均事業収入(「事業」+「不動産」+「給与」+「雑(その他)」の合計)は、所得税確定申告書第一表の「収入金額等」欄の金額を事業期間の月数で割って、算出します。

 

申請書類                                  

次の書類を提出してください。なお、追加書類の提出等を求める場合があります。

No 書類名 内容等
1 交付申請書兼請求書【様式1】  
2 口座振替依頼書【様式2】 必要事項を記入の上、「振込口座の通帳のコピー」を貼り付けてください。
3 事業収入等確認書【様式3-1<特例>】  
4 2020年の事業収入を示した書類のコピー 対象月の事業収入(「事業」、「不動産」、「給与」、「雑(その他)」)を示した損益計算書、売上台帳等(※1)
5 2019年の事業収入を示した書類のコピー 2019年分の「所得税確定申告書第一表」(※2)及び「所得税青色申告決算書(一般用)」
6 「給与」「雑(その他)」の事業収入の内容等がわかる資料のコピー 事業活動による収入があることを示す業務委託契約書、支払調書等
7 被雇用者・被扶養者でないことの確認及び本人確認の書類のコピー 申請者本人名義の国民健康保険証

 

<書類のご提出に関して>

(※1)損益計算書、売上台帳等は、売上が確認できるページを提出してください。「○年○月損益計算書」「○年○月売上台帳」のように記載して、提出してください。

(※2)「所得税確定申告書第一表」は、税務署の収受日付印が押印されているものをコピーして提出してください。電子申告された場合は、受信通知のコピーも提出してください。

様式ダウンロード

○交付申請書兼請求書【様式1】

Excel版 [Excelファイル/32KB] PDF版 [PDFファイル/322KB] 記入例 [PDFファイル/354KB]

○口座振替依頼書【様式2】

Word版 [Wordファイル/27KB] PDF版 [PDFファイル/233KB]

○事業収入等確認書【様式3-1<特例>】

Excel版 [Excelファイル/307KB] PDF版 [PDFファイル/136KB] 記入例 [PDFファイル/370KB]

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