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令和2年度宇治市創業支援補助金の募集についてお知らせします

印刷ページ表示 大きな文字で印刷 更新日:2020年7月1日更新

宇治市では、創業初期の経営安定化及び地域経済の活性化等を図るため、市内で新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、創業時に要する経費の一部を補助します。

令和2年度の申請期間: 7月1日(水曜日)~10月30日(金曜日)

●補助金の詳細や申請方法:令和2年度「宇治市創業支援補助金」募集要項 [PDFファイル/442KB]

創業支援補助金を活用された方

1.補助対象事業者

 次の(1)から(10)までの条件をすべて満たす事業者

(1)令和2年(2020年)4月1日~令和3年(2021年)3月31日までの間に新規創業または第二創業を行う者であること

新規創業

 ・事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始すること

 ・新たに法人を設立してこの法人の事業を開始すること

 (既に事業を営んでいる個人または法人が、新たに法人を設立する場合は、新事業の開始が必要)

第二創業

 ・既に事業を営んでいる個人若しくは法人の後継者が、令和元年(2019年)10月1日~令和3年3月31日までの間に事業を引き継ぎ、かつ新事業を開始すること

※法人とは、会社法上の株式会社・合同会社・合名会社・合資会社、企業組合・協業組合・特定非営利活動法人のこと

※「新事業」とは、既に営んでいた既存事業と日本標準産業分類の細分類が異なる事業のこと

※事業の開始は個人事業の開業届出書または法人設立届出書等で確認します

(許可業種については、令和3年3月31日までに許可の取得が必要)

(2)市内に事業所を設置している者または設置しようとしている者であること

  さらに、個人事業主の場合は市内に住所を有すること、法人の場合は市内に登記が必要

(3)日本政策金融公庫の融資または保証協会の保証がある融資を利用する者であること

  令和3年3月31日までに融資実行されていることが必要

(4)国の認定を受けた宇治市の「創業支援等事業計画」に規定する「特定創業支援等事業」を受けた者であること

 ※ 創業塾(宇城久区域の商工会議所等が実施)において、経営・財務・人材育成・販路開拓についての知識が身につく講座をすべて受講し、かつ、宇治商工会議所が実施する中小企業診断士等による個別相談指導を1ヵ月以上にわたり2回以上受講し、知識が身についたと認められる者を「特定創業支援等事業」を受けた者として、宇治市が証明書を発行します。創業塾の一部を受講できなかった場合には、受講できなかった分野について個別相談指導を受けることにより、受講したとみなすことができます。

(5)京都信用保証協会の対象業種・企業規模に該当する事業を行う者であること

(該当条件)

資本金または常時使用する従業員数のいずれかが、次の表の条件を満たしていれば対象となります。

業種

資本金

従業員数

 製造業等(運送業・建設業を含む)

3 億円以下

300人以下

 

 ゴム製品製造業

 (自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)

3 億円以下

900人以下

 卸売業

1億円以下

100人以下

 サービス業

5,000 万円以下

100人以下

 

 ソフトウェア業

 情報処理サービス業

3 億円以下

300人以下

 旅館業

5,000 万円以下

200人以下

 小売業

5,000 万円以下

50人以下

 医療法人

300人以下

 

但し、次の者は、原則として対象から除かれています。

 1.次に掲げる業種を営む者

 (1)農業(園芸サービス業を除く。)

 (2)林業(素材生産業および素材生産サービス業を除く。)

 (3)漁業

 (4)金融・保険業(保険媒介代理業および保険サービス業を除く。)

 (5)その他

 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第3条第1項または第31条の22の適用を受けた飲食店(食事の提供を主目的とするものである場合並びに衛生水準を高め、及び近代化を促進するものである場合を除く。)、同法第2条第1項第4号及び第5号に規定する風俗営業(まあじゃん屋・ゲームセンターを除く。)、第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、その他風俗上好ましくないもの。

 ・他に分類されないその他の生活関連サービス業のうち、易断所、観相業、相場案内業(けい線屋)

 ・競輪・競馬等の競走場、競技団

 ・パチンコホール、その他の遊戯場のうちのゲームセンターのうちのスロットマシン場

 ・芸ぎ業(置屋、検番を除く。)

 ・娯楽に附帯するサービス業のうち、場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等の予想業

 ・興信所(もっぱら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。)

 ・民営職業紹介業のうち、芸ぎ周旋業

 ・他に分類されないその他の事業サービス業のうち、集金業、取立業(公共料金またはこれに準ずるものに係るものを除く。)

 ・政治・経済・文化団体

 ・宗教

 ・その他の保証対象として不適当と判断される業種

 2.許認可等を要する業種を営む方で、許認可等を受けていない者

 3.手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分をうけている者

 4.手形の不渡りまたは電子記録債権の支払不能後、6か月以上経過していない者

 5.代位弁済を受け、その求償債務を完済していない者

 6.求償債務の連帯保証人となっている者

 7.延滞など正常でない保証取引中の者

 8.延滞など正常でない保証取引の連帯保証人となっている者

 9.3~8の者が代表者となっている法人

 10.3~8の法人代表者の者

 

 (6)次のいずれかに該当する者(みなし大企業)でないこと

 ・発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者

 ・発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者

 ・大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

 ※「大企業」とは、(5)表中の中小企業者以外の会社をいいます

(7)フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業でないこと

(8)市税を完納している者であること

  ※ 市税とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条に規定する税を言い、応募者の所在する市区町村の税金に滞納がないことが条件となります。

(9)創業後3年間は宇治市内において事業を継続すること

(10)他の補助金、助成金等を活用する事業でないこと。ただし、本市の他の補助金をうける場合のみ今補助金の対象とする。

 

2.補助対象事業の期間

 補助期間は、令和2年(2020年)4月1日から令和3年(2021年)3月31日までの新規創業・第二創業に係る経費を補助します。

3.支援内容

(1)支援内容

補助金額

(限度額)

最大180万円

(基礎分100万円+加算分80万円)

補助率等

 基礎分:補助対象経費の3分の1

 加算分:補助率無し。加算額を支援(補助事業費の範囲内)

その他

 他の補助金・助成金等を受ける者は対象外とする。

 ただし、次の場合は本補助金の対象とする。

 ※本市の他の補助金を受ける場合。この時の本補助金対象経費には、本市の他の補助金の対象経費を除外するものとする。

(2)加算分の要件について

下記の要件を満たした場合、補助金をそれぞれ加算する

番号

要件

加算額

備考

(1)

 創業者が市外から移住

10万円

  個人事業主または法人代表者が令和元年(2019年)4月1日~令和3年3月31日までに市内に移住

(2)

 創業者が若者

10万円

  40歳未満(令和3年3月31日時点)

(3)

 市内新規雇用1人あたり

 ※最大3名まで

10万円

最大30万円

  正規職員(会社が定める所定労働時間労働し、雇用期間の定めが無い労働者)の雇用であること。個人事業主・法 人代表者・事業専従者は除く。

(4)

 空き家等活用

30万円

  空き家等(概ね1年以上使用されていない状態またはこれに類する状態にある物件)を活用して事業を開始

 

4.補助対象経費 

  補助事業実施のために必要となる経費として、下記の(1)~(3)の条件をすべて満たすものを対象とします。

  1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  2. 令和元年(2019年)10月1日~令和3年(2021年)3月31日の期間内に支払った経費
  3. 証拠書類等によって金額、支払等が確認できる経費

(補助対象経費一覧)

工事費

修繕費

 ○市内の店舗・事務所等の開設に伴う外装工事・内装工事費用

 (住居兼店舗・事務所については、店舗・事務所専有部分に係るもののみとし、間仕切り等により物理的に住居等他の用途に供される部分と明確に区別されている場合に限ります)

 

店舗購入費

 ○市内の店舗・事務所等の開設に伴う店舗購入費用

 (ただし、用地の購入費は除く)

備品購入費

 ○事業で使用する備品の調達費用

 (賃借料含む。ただし、補助期間内の経費に限る)

 【対象外経費の例】

 ○消耗品費

 ○車両の購入費

 ○汎用性が高く、使用目的が本補助事業の遂行に必要なものと特定できない物の調達費用(パソコン・カメラ・ソフトウェア・ライセンス等)

 

家賃

 ○市内の店舗・事務所・駐車場等を借りて事業を行う場合の家賃

 (ただし、補助期間内の経費に限る)

 【対象外経費の例】

 ○賃貸借契約における敷金・礼金・保証金等

 

広報費

 ○販路開拓の広報宣伝費・パンフレット印刷費・展示会出展費用

 ○宣伝に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用

 ○ダイレクトメールの郵送料・メール便などの実費

 ○広報や宣伝の為に購入した見本品や展示品(飲食店店頭に展示される食品見本等、商品の概要・ニュアンス等を伝えることを目的とし、実際の製品同等の使用が出来ないことが原則)

 ○求人広告の費用

 【対象外経費の例】

 ○切手購入費用

 ○補助事業と関係のない活動に係る広報費(補助事業にのみ係った広報費と限定できないもの)

備考

 ※補助対象経費には消費税及び地方消費税を含みます

 

5.応募方法

(1)提出期限

    令和2年10月30日(金曜日) 17:00必着

(2)提出書類

    以下の書類(1部)を提出してください。

(1)申請書・・・・宇治市創業支援補助事業者指定申請書 [Wordファイル/15KB] (様式1)

         宇治市創業支援補助事業者指定申請書 [PDFファイル/6KB]

(2)添付書類・・・下表のとおり

 ○事業計画・収支予算書 [Wordファイル/23KB] ・・・・・・・・・・・・・(様式2)

   事業計画・収支予算書 [PDFファイル/107KB]

 ○宇治市地域貢献策計画書 [Wordファイル/14KB] ・・・・・・・・・・(様式3)

    宇治市地域貢献策計画書 [PDFファイル/19KB]    

 ○その他参考となる書類(店舗の位置図、図面、外観、内装の写真等)

6.内容の審査 

  指定申請書及び添付書類の内容を以下の基準に照らして審査を行います。

 ○主な着眼点は以下のとおりです。

 (1)事業の固有性、独創性

 (2)事業の実現可能性

 (3)事業の収益性

 (4)事業の継続性

 (5)資金調達の可能性

 (6)地域貢献策の内容(地域経済活性化への波及等)

 なお、審査については、宇治市・宇治商工会議所・京都信用保証協会山城支所・日本政策金融公庫京都支店で構成する「創業支援ネットワーク宇治チャレンジスクエア」に意見を聴取するため、応募時にご提出いただいた資料を宇治チャレンジスクエアにて共有することに同意いただいたうえで申請してください。

7.指定について

内容の審査を経て、補助事業者の指定(または却下)を行い、宇治市から通知いたします。応募数や審査結果、市予算によって、指定されない場合がありますことをご注意ください。なお、審査内容については、お伝えできませんのでご了承ください。令和2年度募集の本事業に係る市予算は500万円(空き家等加算分のみ別途60万円まで追加)です。

※指定後の手続きにつきましては、後日ホームページにて詳細を掲載させていただきます。(募集要項には記載してあります。)

8.書類の提出先、お問い合わせ先

応募書類は、持参いただき直接窓口へご提出ください。

 

【提出窓口】

〒611-0021 京都府宇治市宇治琵琶45番地の13(宇治市産業会館3階) ※市役所本庁舎ではありませんのでご注意ください。

宇治市 産業地域振興部 産業振興課 成長支援係

担当:八木・北川

TEL 0774-39-9621

FAX 0774-39-9622

E-mail sangyoushinkouka@city.uji.kyoto.jp

 

 

 

 

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