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スポーツ活動継続サポート事業(スポーツ事業継続支援補助金)の募集について

印刷ページ表示 更新日:2020年8月20日更新 <外部リンク>
スポーツ庁では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされたスポーツ関係団体や個人事業主が実施する、感染対策を伴う活動の再開・継続に向けた積極的取組に対し、必要な支援を行っています。

以下のとおり公益財団法人日本スポーツ協会で募集を開始していますのでお知らせします。

対象者

・対価を得て「スポーツに関する物・サービスを提供する事業」を行っている、常時従業員20人以下の一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、社会福祉法人、NPO法人または任意団体                                                                      ※会社及び会社に準ずる営利企業(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合)は対象外

・対価を得て「スポーツに関する物・サービスを提供する事業」を行っている個人事業主(フリーランスを含む。)

対象経費

(1)以下の1~3のいずれかの取組(複数可)

1.スポーツ実施者、観客等の回復・開拓のための取組

(例)広報のためのチラシの作成、試合の動画配信

2.スポーツ大会または教室の運営等の事業活動の継続や回復のための取組

(例)会場使用料、試合・練習環境整備、技能向上のための資料、器具等の購入

3.雇用契約の明文化等の経営・ガバナンスの近代化のための取組

(例)法人格取得に向けた専門家への相談費

(2)(1)の取組と併せて行う、業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに即した取組

補助率等

上記(1)の経費2/3(上限100万円)

補助対象経費の1/6以上を、ICTを活用した非対面型事業モデルへの転換やテレワーク環境の整備に充てる場合は3/4に引き上げ

(例)・非対面・遠隔(オンライン)で事業を実施するために必要な設備・システムへの投資

・テレワーク実施のために必要なクラウドサービス、WEB会議システムや人事会計システムの導入

上記(2)の経費 定額(上限50万円) ※ただし(1)の補助額が上限

(1)及び(2)の合計の上限額は150万円

共同事業の場合、【共同事業者数×150万円】で1,500万円が上限

募集期間

令和2年7月8日(水曜日)から令和2年10月31日(土曜日)まで

申請方法

公益財団法人日本スポーツ協会HPより申請書類一式をダウンロードして下記宛先までご提出ください。

提出先・問い合わせ先

公益財団法人日本スポーツ協会 スポーツ事業継続支援補助金事務局

〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4-2 JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 3階

電話番号 03-6804-2571 E-mail:info-jspo-support@japan-sports.or.jp