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不妊治療等助成制度(令和4年3月以前治療分)について

印刷ページ表示 更新日:2022年6月30日更新 <外部リンク>

不妊治療等を受けておられるご夫婦に、治療費用の一部を助成する制度です。
申請は治療を開始した日の翌日から起算して1年以内に行ってください。
1年を経過した月は支給対象から除外されます。

【令和4年4月以降に行った治療について】
保険適用範囲の拡大に伴い助成内容が変更となっています。
「不妊治療等助成制度(令和4年4月以降治療分)について」をご覧ください。

対象となる治療

(1) 一般不妊治療

  • 不妊治療
    医療保険が適用される治療や治療の一環として行う検査
  • 人工授精(体外受精と顕微授精は対象外)
    ※体外受精、顕微授精、及び男性不妊治療に対する助成制度 = 『特定不妊治療助成制度』(京都府、詳しくは下記ページをご覧ください)
    不妊に悩む方への助成事業について(別ウインドウで開く)<外部リンク> ※リンク先ページ下部の「特定不妊治療への助成」をご参照ください

(2) 不育治療

不育症、またはその疑いがあると診断された対象者が受診する不育症の原因を特定するための検査及び不育症の治療

※いずれも保険診療内のものに限る

助成制度概要

不妊治療等助成制度 対比表
  一般不妊治療 不育治療
不妊治療 人工授精
対象治療 保険適用の治療 人工授精 不育症の原因を特定するための検査
治療の一環として行う検査
(医療保険が適用されるものに限る)
不育症の治療
(いずれも医療保険が適用されるものに限る)
保険適用
助成対象者
及び条件

宇治市内に住所を有する間に不妊治療を受け、かつ、京都府内に1年以上住所を有する夫婦(事実婚を含む※1)

各種医療保険に加入しておられる方

※夫婦ともに治療を受けている場合はそれぞれ申請が可能

助成の内容 本人負担額の1/2
助成上限額 1年度につき6万円まで 1年度につき10万円まで 1回の妊娠につき10万円まで
(人工授精も合わせて受診した場合は1年度につき10万円まで)

申請期間

診療日の翌日から起算して1年以内

※1 事実上婚姻関係にある方について:一般不妊治療のうち、人工授精は助成対象外でしたが、令和3年1月1日以降に終了された治療については、事実婚も対象となりました。なお、それ以前に終了された治療は対象外となります。

必要書類

  • 宇治市不妊治療等助成金交付申請書
  • 医療機関証明書
    • 一般不妊治療医療機関証明書(不妊治療、人工授精について申請される方)
    • 不育治療等医療機関証明書(不育治療等について申請される方)
      ※保険薬局で投薬を受けた方は、薬局からの証明と合わせて提出
  • 宇治市不妊治療等助成金請求書

※一般不妊治療(不妊治療・人工授精)、不育治療等の申請にはそれぞれ申請書と請求書が必要です

※京都府外の医療機関で受けられた治療に要した治療費も助成対象となります

※治療年度ごとに分けてご申請ください

※事実上婚姻関係にある方の場合は、事実婚関係に関する申立書が必要となります

不妊治療等助成 申請書類一式

不妊治療助成金申請 必要書類

申請方法

保健推進課窓口(市役所2階)へ直接持参か、郵送にて申請してください

妊娠出産・不妊治療についての相談

不妊治療専門相談

京都府では妊娠出産・不妊(不育を含む)でお悩みの方に、「妊娠出産・不妊ほっとコール」を設けています。

専門の助産師が相談に応じます。

妊娠出産・不妊ほっとコール 075-692-3449 (きょうと子育てピアサポートセンター 京都テルサ内)

電話相談

毎週月曜日~金曜日(9時15分~13時15分および14時00分~16時00分(祝日・年末年始は除きます。来所相談は要予約)

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