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介護保険最新情報Vol.836 問5の取扱いについて(令和2年6月8日修正)

印刷ページ表示 更新日:2020年6月8日更新 <外部リンク>

 標記の件につきまして、先般、介護保険最新情報Vol836「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第11報)」が、厚生労働省老健局から発出されました。

 当該最新情報内の問5につきまして居宅介護支援等に係る本市の取扱いを、下記のとおりお伝えしますので、ご確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。

Q1.介護予防支援費、介護予防ケアマネジメント費も、問5にかかる取扱いの対象としてよいか?

A1.対象になります。

Q2.対象の期間はいつからいつまでか?

A2.令和2年1月16日から、当面の間(令和2年5月28日(木曜日)時点:いつまでにするかについては、新型コロナウイルスの感染状況に応じて検討します。)

※令和2年1月16日という日は、日本で始めて感染者が確認された日であり、本市が実施している他の新型コロナウイルス関係の事業においても、起算日としています。
※実際は、当該月を通じて、新型コロナウイルスの影響によりサービス提供が行われなかったこと等が要件なので、2月分まで遡る可能性があります。

Q3.請求が不可能な場合は?

A3.モニタリングを実施していない(電話等によるモニタリングも含めて)等、必要なケアマネジメント業務を行っていない場合や、契約の解除はしていないものの、利用者と調整のうえ、明らかに対象月の間の支援が中断されており、サービス提供も行われなかった場合等は、請求はできないと考えます。

Q4.請求の際の給付管理票は、どのような単位数にしたらよいか?

A4.実際にサービス提供が行われなかった場合でも、その月に予定していた単位数を記載してください。
(なお、短期集中予防サービス〔サービスC〕のみを利用する場合には、従前通り、給付管理票の提出は不要です。)

Q5.特定事業所加算や初回加算等は算定してもよいのか?(令和2年6月8日追加)

A5.今回の取扱いに係る対象者については、「居宅介護支援費(介護予防支援費、介護予防ケアマネジメント費)」のみの請求に限ります。加算等は請求できません。

留意事項

  介護保険最新情報にも記載のとおり、上記取扱いは新型コロナウイルス感染症の影響による場合に限った取扱いであることから、新型コロナウイルス感染症により、サービスの利用実績が存在しないが、居宅介護支援費等を算定した旨を適切に説明できるよう、個々のプラン等において記録で残しつつ、事業所内において、関係書類等を管理しておく必要があります。

参考

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