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宇治市三世代近居住宅支援事業補助金(空き家型)の募集について

印刷ページ表示 更新日:2021年6月16日更新 <外部リンク>

宇治市三世代近居住宅支援事業補助金(空き家型)の募集について

宇治市内に転入して三世代近居を始める子育て世帯が、空き家を活用いただければリフォーム等の経費を補助します。

 *三世代近居とは・・・
   市外に居住している親子世帯が、市内に転入し、祖父母世帯と近居することをいいます。

補助金の概要

1 補助対象者(申請者)

次のいずれにも該当する世帯に属する人が対象です。

(1)宇治市内で新たに空き家を活用し三世代近居を行う世帯の構成員であること。

*申請時に親子世帯が市外に住民票をおいていること。

*空き家は、概ね1年間を通して、現に使用されていない状態にあるもの及びその敷地をいいます

(宇治市の区域内に所在する建築物)。

(2)子の親権者の年収の合計が750万円未満であること。

*子は平成21年3月31日までに生まれた者(小学生以下)が対象です。

(3)三世代近居を行う世帯の構成全員が市税及び府税の滞納がない 等。

 

2 補助対象事業と対象経費、補助金額

補助対象経費の欄に定める経費の2分の1に(限度額は下表参照)、下記加算額が補助金の上限額となります。

補助対象事業

補助対象経費

限度額

加算額

住宅リフォーム事業

リフォームに係る工事費

100万円

25万円

住宅購入事業

購入に係る仲介手数料

40万円

10万円

住宅賃借事業

賃借に係る仲介手数料

5万円

1万円

(備考) 住宅リフォーム事業は、親子または子の祖父母が所有(予定を含む)している空き家等の工事が対象。

 

3 募集期間と募集件数

(1)募集期間:令和3年6月17日(木曜日)から令和4年2月28日(月曜日)まで

*募集期間中においても、予算額に達した時点で募集を終了します。

(2)募集件数:各2件

 

4 補助対象事業の要件

(1)住宅リフォーム事業 

1.三世代近居をするために市長が必要と認める工事であること。

例:子ども部屋を増やす、子どものためトイレを和式から洋式に変更する、子ども部屋の内装をきれいにする など。

注意:外構工事、雨漏修繕、設備機器のみの設置などは補助対象外です。

2.対象となる工事費が100万円以上であること。

3.令和4年3月1日までに完了する工事であること。

4.市の他の補助金等を受けて行う工事でないこと。

(2)住宅購入事業

1.宅地建物取引業法46条に定める売買に関して仲介業者が受けることのできる報酬に対する手数料が40万円以上であること。

2.令和4年3月1日までに申請者の名義に登記情報の変更が可能である事業であること。

 

5 申請方法

応募にあたっては、応募要領を確認の上、所定の申請書に下記の必要書類を添えて、住宅課空き家対策室窓口に提出してください。

「申請に関しての注意点」

〇申請書類提出前に、補助制度の対象となるか必ず事前に確認してください。

〇先着順のため、郵送での提出は受け付けておりません。

〇必要書類に不足があった場合、申請書の受理ができません。

〇補助対象者は、対象事業のいずれか1つの事業についてのみ、補助金の交付を受けることができます。

〇補助申請前に、対象事業の契約が締結されている案件は、対象外となります。

 

(1)住宅リフォーム事業

ア 対象世帯全員の住民票の写し

イ 三世代であることが分かる戸籍全部事項証明書など

ウ 対象世帯全員の誓約書兼同意書(様式3)

エ 京都府税の納税証明書

オ 子の親権者全員の課税証明書(所得が分かるもの)

カ 工事の概要が分かる書類

(見積書、平面図、工事箇所の写真など)

キ 事業実施計画書(様式4)

ク 収支予算書(様式5)

ケ 建物の登記事項証明書の写し、または建物の売買契約書の写し

コ その他市長が必要と認める書類

 

(2)住宅購入事業、または住宅賃借事業

ア 対象世帯全員の住民票の写し

イ 三世代であることが分かる戸籍全部事項証明書など

ウ 対象世帯全員の誓約書兼同意書(様式3)

エ 京都府税の納税証明書

オ 子の親権者全員の課税証明書(所得が分かるもの)

カ 補助対象経費が分かる書類

(空き家等の販売価格、または家賃が分かるもの)

キ その他市長が必要と認める書類

応募にかかる様式

「提出先・問合せ先」
住   所:〒611-8501  宇治市宇治琵琶33
担   当:宇治市 建設部 住宅課 空き家対策室
電話番号:0774-21-0418(直通)

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