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市営住宅家賃の減免等について(新型コロナ対応)

印刷ページ表示 更新日:2020年5月22日更新 <外部リンク>

コロナウイルスの影響で収入が著しく減少された方へ

 新型コロナウイルスの影響で、入居者ご自身や同居者の方の給与や売上げが減少したことにより、市営住宅の家賃を支払うことができなくなった場合、家賃の減免や徴収の猶予を受けられる場合があります。

 家賃が支払えずお困りの方は、まずは住宅課にご相談ください。

対象となる方の例

1.新型コロナウイルスの影響で、勤務先や経営されている会社等の事業活動が縮小し、収入が減少した方。
  (解雇・休職・倒産・休業・売上減少など)
2.小学校等の休業により、子どもの面倒を見るために仕事を休まざるを得ず、収入が減少した方。

申請について

1.減免を受けるには、所定の申請書の提出が必要です。
2.申請書には、収入減少や失業していることが分かる書類の添付が必要です。
3.必要書類は各々の状況によって異なりますので、まずはご相談ください。
4.コロナウイルスの影響以外の理由で家賃を滞納されている方は、家賃減免できません。
5.収入額によっては減免できない場合があります。

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