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新型コロナウイルス感染症に伴う中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置について

印刷ページ表示 更新日:2020年6月1日更新 <外部リンク>

新型コロナウイルス感染症に関する固定資産税・都市計画税の軽減について

中小事業者等(法人・個人)に対して、令和3年度の1年間に限り、事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税・都市計画税の課税標準額を2分の1またはゼロとします。(土地は対象外)

以下の要件を満たす中小事業者等を対象とします。

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて、

事業収入の減少率 軽減率
30%以上50%未満減少している場合 2分の1
50%以上減少している場合 全額

 

  1. 中小事業者等は認定経営革新等支援機関等に中小事業者等であること、事業収入の減少、特例対象家屋の居住用・事業用割合について、確認を受ける。
  2. 認定経営革新等支援機関等から確認書を発行してもらう。
  3. 令和3年1月中に、宇治市資産税課へ特例適用申請書及び必要書類(下図の青の点線内の書類)とともに軽減申請をする。

申請の流れ

                                           【中小企業庁ホームページ参考】

固定資産・都市計画税の軽減について(中小企業庁)<外部リンク>

認定経営革新等支援機関等について(中小企業庁)<外部リンク>

パンフレット参照(経済産業省)<外部リンク>

 

※6月1日現在の情報のため、変更等あれば追記します。


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