緊急事態宣言延長に伴う市長メッセージの発表及び市主催事業・市管理施設の取扱い等について

宇治市民の皆さまへのメッセージ
緊急事態宣言による「特定警戒都道府県」指定の5月末までの延長をふまえて

令和2年5月5日
宇治市長　山本 正

　昨日5月4日、国において新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言の5月末までの延長が決定されました。また京都府につきましては「特定警戒都道府県 」指定が継続されることとされました。
　これにより京都府におかれては、府内のすべての地域において、5月末までの間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぎ、新規感染者数を減少させ、医療提供体制の崩壊を未然に防止することにより、重症者数・死亡者数を減らし、市民の生命と健康を守るために、引き続き人と人との接触を徹底して 「最低7割、極力8割程度削減 」することを府民の皆さまに強く要請されたところです。

　本市におきましても、国の決定に基づく府の要請を受け、すでに4月29日付で決定しました市立小中学校・幼稚園の休業延長に加え、本市主催の事業や施設使用の休止の5月末までの延長を決定いたしました。
　また、この間の市民生活への大きな影響をふまえ、国による特別定額給付金の支給に向けての準備を急ぎますほか、市独自の「宇治市事業者おうえん給付金」「新型コロナウイルス感染症対策費」などの支援策を緊急に行うことといたしました。
　本市といたしましては、京都府の要請を受け、市民の皆さまに対しても、新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させるため、引き続き人と人との接触を徹底して最低7割、極力 8 割程度削減すること、加えて「三つの密」を徹底的に避けるとともに、手洗いや人と人との距離の確保などの基本的な感染対策を日常の「新しい生活様式」として取り組んでいただきますようお願いいたします。そうした市民の皆さまの取り組みが、現在昼夜を分かたず懸命なご努力をいただいている医療現場、医療スタッフを守ることにもつながります。

　市民の皆さまのこの間の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みへのご協力に対しまして、感謝を申し上げますとともに、今後も本市では、市民の皆さまの生命と健康・安全守ることを第一に、感染拡大の防止と市内経済と市民生活への影響を最小限にとどめるよう、引き続き国や京都府と一層連携し全力をあげて取り組んでまいりますので、市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

※期間延長に伴い、宇治市新型コロナウイルス感染症対策本部において、5月31日までの市主催事業の原則中止または延期、市管理施設の原則休止及び市職員の勤務体制の変更の継続につきましても、以下のとおり決定しましたのでお知らせいたします。