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令和2年4月7日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻な7都府県を区域として、5月6日までを期限とする緊急事態宣言が発出され、京都府においても、感染者の大幅な増加がみられる大阪府に近接し、4月7日時点で145名の感染者が確認されるなど、深刻な状況になっていることなどから「緊急事態宣言に準ずる地域」であると示されたところです。
これを受けて、別紙1のとおり市長メッセージを発表いたしました。
また、京都府においては、国の専門家会議の提言や府の専門家会議の意見を踏まえて、「大阪府、兵庫県などにおける緊急事態宣言を踏まえた今後の方針」を示され、その中で、府主催事業の全面中止及び府施設の閉館等の方針が示されました。
また、同方針では、府内市町村においても府に準じた対応を要請されているところであり、本市としても、別紙のとおり、市主催事業の中止及び施設の休止を決定しましたので、お知らせします。
今後、開催予定の市主催事業及び市利用施設の再開等につきましては、順次ホームページ等で公表いたします。