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宇治市住民主体型サービス団体立ち上げ支援事業助成金

印刷ページ表示 更新日:2020年7月27日更新 <外部リンク>

住民主体型サービス団体 立ち上げ支援事業助成金のご案内

 市では、高齢者が住み慣れた地域で安心・安全に暮らせるよう、地域のボランティアや元気高齢者等が担い手となり、総合事業の住民主体型通いの場活動支援事業等として活動することを目指す団体の事業の立ち上げに対して、予算の範囲内において、その経費を助成する制度を設けています。

○総合事業とは?

 総合事業とは、市が中心となって、介護予防訪問介護・通所介護サービスの他、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることで、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的で柔軟な支援等を可能とすることを目指すものです。

○住民主体型通いの場活動支援事業とは?

 平成29年4月から始まった総合事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業において、地域住民が主体となり、体操、運動、趣味活動、交流、会食を行う要支援者等を中心とする自主的な通いの場です。

 利用できる人は、介護保険の要支援認定者及び基本チェックリストで介護予防・生活支援サービス事業対象者と判定された人で、地域包括支援センターのケアマネジメントの結果、事業利用の必要性を認められた人となります。

○助成金を受けられる団体は?

 市内に活動拠点を有する営利を目的としない団体(町内会や自治会、NPO法人、ボランティア団体等)

○助成金の額は?

 補助対象事業の実施に要する経費(百円の位を切り捨て)としますが、支援者の登録人数により下表のとおり、上限額を定めています。また、補助対象経費の3分の2が上限となります。

 できるだけ多くの団体にこの制度を利用してもらうため、一年度に同一団体がこの制度を受けられるのは1回のみとなります。

補助基準額
区分 金額 備考

支援者人数

3人から5人まで

6人から10人まで

11人から15人まで

16人から20人まで

21人以上

 

25,000円

50,000円

100,000円

150,000円

200,000円

予定人数で交付申請を行い、実績報告の人数で精算

○申請方法について

 事業着手前に交付申請・交付決定が必要になりますので、事務用品などを購入される前に健康生きがい課までご相談ください。(交付決定前に支出された項目については補助対象外となります。)

 対象経費など、詳細は添付ファイル「宇治市住民主体型サービス団体 立ち上げ支援事業助成金ご利用の手引き」をご参照ください。

 交付申請書提出締切日

 令和2年12月28日(月曜日)

 

 

 

 


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