ブックタイトル市政だより令和2年（2020年）3月15日号

概要

市政だより令和2年（2020年）3月15日号

▼子どもの貧困対策として、子どもへの学習や生活支援、保護者への支援など、地域や関係機関との連携によるネットワークづくり▼未来の地域基盤を支える若者層の本市への定住促進や子育てしやすいまちづくりを目指した奨学資金返還支援事業の実施▼産後ケア事業の支援期間を出産後１年に拡大すると共に、ごみ出しの支援を行う、ふれあい収集を実施▼菟道第二育成学級での定員拡大に向けた施設の整備▼幼保連携型認定こども園の改修による定員増に着手▼安心して過ごせる保育環境の充実のため、保育中の事故防止や安全対策のさらなる取り組み● ●教育に関する施策について▼西小倉地域での３つの小学校と１つの中学校を一体とした小中一貫校の整備に向けた検討▼地域と共にある学校づくり、学校を核とした地域づくりを目指し、コミュニティスクールと地域学校協働活動の一体的な推進▼学校規模・適正配置なども含めた、学校施設の長寿命化計画の策定▼中学校給食基本構想に基づき、５年度の実施に向け、施設整備の取り組みと各中学校における配膳室の検討▼源氏物語ミュージアムでは、秋に平等院ミュージアム鳳翔館との共催による宇治の名所を紹介する特別企画展を開催▼ＬＩＮＥを活用した図書検索や図書館情報を発信未来の宇治のまちの発展と人口減少社会を見据えた都市基盤整備▼ＪＲ奈良線の高速化・複線化第二期事業における六地蔵駅の移転・改築及び駅前広場の改良に向けての取り組み▼近鉄小倉駅周辺のまちづくりについて、検討委員会での検討を進め、市民参画によるビジョンづくりに取り組む▼公共交通の果たす役割や本市全域における公共交通のあり方を検討し、地域の実情にあった交通体系の確立を目指す▼都市づくりの基礎となる「都市計画マスタープラン」の改定に取り組む▼上水道について、将来にわたり持続可能な水道事業を運営するため、新たな「水道ビジョン」の策定を進める。また、水道検針に関わる業務の民間委託の準備を進める▼下水道について、整備完了に向けた管渠（かんきょ）建設事業の推進、管渠や東宇治浄化センター等の長寿命化対策に加え、「下水道経営戦略」の策定を進める計画的・効率的な行財政運営の確立▼ＩＣＴの利活用によるさらなる市民サービスの品質向上と効率的な行政運営の実現に努める（ＬＩＮＥの活用による市政情報の全世代への情報発信の拡充、市税や国民健康保険料などの公金納付の手法の拡大として、スマートフォンを活用したキャッシュレス決済の導入、救急・救助場面での多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」の導入）▼文化とスポーツの一体的な振興のための組織機構の見直し▼若手職員を中心とした「チーム型政策研究プログラム」を充実・発展させ、政策形成能力と組織力の向上を図る▼公の施設の設置目的をより効果的に実現し、指定管理者の効果的な管理運営に取り組むと共に、今後の指定手続に向けた準備・検討宇治の魅力を活用したまちづくりの推進▼新たにＳｏｃｉｅｔｙ5・0の実現やＳＤＧｓの観点を取り入れた「第２期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、引き続き、独創的な戦略や先駆性・実効性のある具体的な施策に取り組む▼中国での冒認商標問題に対応するため、国内外に向け、さらなる宇治茶のブランド化の推進に取り組む▼山城地域１２市町村と東京都渋谷区が連携し、「関係人口」の創出、拡大事業を実施▼東京２０２０ オリンピック・パラリンピック競技大会に関し、聖火リレーや採火式の開催に係る出発式典等を実施▼ワールドマスターズゲームズ２０２１ 関西に関し、秋にプレ大会を実施▼国と連携し、天ケ瀬ダム直下にダムの放流が体感出来る広場や散策路等を整備▼源氏物語と市民参加型をコンセプトにした源氏ろまん３０周年記念イベントを、クラウドファンディングを活用し開催※ 施政方針の全文は、市ホームページの他、行政資料コーナーでも閲覧出来ます。なお、２年度予算については、市政だより４月１５日号でお知らせします。推進を図ること。（4） 京都地方税機構への移管を踏まえて、保険料の適正かつ確実な徴収や収納率の向上をめざす取り組み等の推進を図ること。《要望事項》◎ 保険料収納率の向上＝自主的な納付につなげると共に、京都地方税機構と連携しながら、さらなる歳入確保に努めることを求める。◎ 保険給付の適正実施＝保険給付の適正化・効率化を図り、市のみでは効率的に対応しきれない場合は、国や府と共に推進することを求める。◎ 保健事業の充実＝他自治体事例の研究や、関係機関や関係部署との連携等により、多様な健康づくりの展開を求める。◎ 被保険者への啓発強化＝被保険者はもとより広く市民に、あらゆる周知・啓発手段を駆使した分かりやすい広報活動を求める。◎ 健全な事業運営＝国や府による財政基盤の強化や速やかな情報提供の他、より一層厳しい状況を迎えた場合は、市の一般会計に対する支援を求める。市はこの答申を最大限尊重し、今後も皆さんの医療を支える国保事業の健全な運営に努めます。◆ ４月１日から未納国保料の納付相談は京都地方税機構へ　未納国保料の滞納整理業務（催告や差押等の滞納処分等）を同機構に移管するに伴い、問い合わせ先が次のとおりとなります。◎ 加入・喪失の届出、賦課更正、保険給付、被保険者証の交付・更新などに関すること＝同課◎ 滞納事案に関すること＝同機構（伊勢田町新中ノ荒　46・6565）※ 市外在住の場合は、所管している他の地方事務所を案内します。5